DCF法とは？メリットや他の企業評価方法との違い、計算方法をわかりやすく解説！

DCF法の計算方法

DCF法では具体的にどのように企業価値を計算するのでしょうか。

計算式は以下の通りです。

FCFは「フリーキャッシュフロー」の略です。ここでは、DCF法の具体的な計算方法と計算する上で必要な要素について解説します。

FCF（フリーキャッシュフロー）を計算する

FCF（フリーキャッシュフロー）は「フリー」という言葉が示す通り、企業が自由に扱える現金を意味します。
企業はFCFを原資として、借入金の返済、配当金の支払い、ビジネス拡大に向けた設備投資を行います。
FCFは、一時的に設備投資が増えた場合や借入金を集中的に返済した場合に、経営が良好であってもマイナスになる可能性があります。そのため、DCF法においては複数年度分のFCFを使って計算を行います。

割引率を計算する

DCF法の基本的な考え方は、フリーキャッシュフローに割引計算を行うことで現在価値にする、というものです。この背景には、資本は時間経過とともに増加する、という考え方があります。

事業計画書にもとづく将来のフリーキャッシュフローは、資本の価値の増加が考慮されているため、本来の企業価値より大きく算出されます。そのため、その値に割引計算を行うことで割引現在価値を算出する必要があります。

DCF法の割引率には、 WACC（加重平均資本コスト）を利用することが一般的です。WACCは「Weighted Average Cost of Capital」の略称であり、借入と増資による資金コストそれぞれの加重平均です。なお、割引率を計算する際は、長期の国債金利や事業に失敗するリスクなどを加味することが一般的です。

加重平均資本コストを使うことが一般的

DCF法の割引率には、加重平均資本コストを使用するのが一般的です。WACC（Weighted Average Cost of Capital）とも呼ばれます。

加重平均資本コストとは、借入による資金コストと株式投資による資金コストを加重平均したものです。以下の計算式で算出されます。

加重平均資本コストを超えないということは、資金コスト以上の収益をあげられないということであり、加重平均資本コストは「ハードル・レート」とも呼ばれます。

割引率には幅を持たせる

割引率は、あくまでも仮説検証によって置かれる数値であり、確実な値ではありません。そのため、実際にDCF法で計算する際は、割引率に幅を持たせることが多いです。基本的には、±1%ほどのバッファーを持たせ、上限と下限を設定したうえで計算します。

割引率に幅を持たせると、算出される企業価値にも幅が出ます。そのため、企業評価の結果は「企業価値：〇〇〜〇〇万円」というように記載されるのが一般的です。

TV（ターミナルバリュー）を算出する

DCF法では、事業計画書などの情報から将来のキャッシュフローが予測可能な期間とそれ以降の期間を分けて考えます。TV（ターミナルバリュー）は、キャッシュフローが予測可能な期間以降も残る、永続価値を意味します。TVを算出することで、事業計画書から予測できない未来のFCFについても、企業価値に取り込むことが可能です。

なお、TVは年度ごとに一定割合で成長していくと想定され、その割合を永久成長率と呼びます。永久成長率は0〜1%程度で設定されることが一般的です。

永久成長率の設定基準

TVは、年度ごとに一定割合で成長していくと想定されます。その割合が、永久成長率です。

永久成長率は、インフレ相当率である0〜1%程度で設定されるケースが一般的です。永久成長率0で計算される場合もあります。

現在価値のFCFとTVを合算する

各年度のFCFに割引率をかけた現在価値をTVと合算することで最終的な企業価値を算出することができます。

妥当性を検証する

最後に、算出された企業価値が妥当であるかを検証します。直感と大きくずれた結果が出た場合は、計算が間違っているか、将来キャッシュフローや割引率の実現可能性が低いことが想定されます。

将来キャッシュフローを修正したり、割引率にさらにバッファーを持たせたり、永久成長率を設定しなおしたりと、合理的な範囲内で調整し、再度企業価値を算出します。納得のいく説明ができるよう、自身が直感的に理解できる数値に近づけていきましょう。

DCF法のメリット

ここでは、DCF法のメリットについて代表的なものをいくつか紹介します。

正確な実態を把握することができる

DCF法は、企業の実態を把握しやすい手法です。会計上の数値に基づいて企業価値を計算する場合、経営者の意向によって会計手法が変更されると企業価値の計算結果が大きく変わります。会計手法によって、利益や売上の考え方が異なるため、企業価値を計算する上で前提となる数字が変わるためです。

場合によっては、企業価値を高く見せるために経営者が意図的に会計手法を変更する可能性もあります。

しかし、DCF法であれば会計手法に影響を受けないため、経営者の意図に左右されない公正な企業価値を算出することができます。

企業評価価値算出以外の場面でも使用可能

DCF法は本来M&Aに先立ち、企業価値を算出するための手法ですが、それ以外にも活用できます。例えば、金融機関は融資した資金が期日までに返済されるかを事前に把握する目的で、融資先の企業価値をDCF法で算出します。DCF法での計算結果に基づいて、万が一返済が滞った時のための貸倒引当金を計算します。

これ以外にも、資産の収益性が下がった際に行う減損の計算等にもDCF法が活用されます。

将来のキャッシュフローを考慮した計算ができる

DCF法では各企業の事業計画に基づく形で将来のキャッシュフローを計算するため、事業計画書に含まれる企業固有の事情を柔軟に反映できるというメリットがあります。

現在は赤字でも将来性がある事業の場合や、やむを得ず設備投資がかさんでいる状態でも将来的に資金繰りが改善する見込みがあれば、将来のキャッシュフローに悪影響を与えない可能性があります。DCF法であれば、このような事情を汲み取って企業価値に反映することができます。

一方で、事業計画書を作成する経営者の楽観的な予測や甘い見通しに左右されるリスクがあることも忘れないようにしましょう。

柔軟に調整できる

DCF法では、自身で設定できる数値が多いため、評価者によって結果を柔軟に調整できます。

企業評価には、正解はありません。企業価値を算出する際に重要なのは、投資の際に関係者が納得できるような客観的な価値を明らかにし、判断に活用することです。評価者の匙加減で結果を調整できるのは、誰もが感覚的に納得できる企業価値を示しやすいという点で、メリットといえます。

もちろん、算出の過程や使用する数値は、客観的に説明できるものでなければなりません。

 

 

DCF法のデメリット

DCF法にはメリットだけではなく、注意すべきデメリットも存在します。ここでは、DCF法の代表的なデメリットについて解説します。

 

 

ビジネスプランの影響を受ける

DCF法は企業の将来のキャッシュフローをもとに事業価値を算出する手法です。DCF法の計算で必要となるFCFは、事業計画書の記載に基づく数字であり、そこには経営者の希望的観測が含まれている可能性があります。

そのため、DCF法によって企業価値を算出する際は、参考とする事業計画書がどれだけ明確な根拠に基づいて作成されているか確認する必要があります。根拠の薄い予測に基づいて算出された企業価値では、信用に値しないとみなされるリスクがあるため注意が必要です。

 

 

適さない場面がある

DCF法は事業計画書の内容に大きく影響される手法なので、事業計画書の作成者の意図によって企業価値が変わります。そのため、経営する会社を親族に相続する場合などには適さない方法です。

実際に、相続税法ではDCF法による企業価値の評価は認められていないので注意しましょう。また、DCF法は将来のキャッシュフローを加味した手法であるため、事業を停止して企業を清算する際の清算価値の算出にも適していません。

 

 

結果の算出過程が複雑で手間がかかる

DCF法の算出においては、FCF、割引率、TVなどさまざまな指標が必要です。また、変数として扱う指標が多岐に渡ります。そのため計算が難しく、知識がない方が実務でDCF法を用いる音は難しいでしょう。

 

 

調整する数値が多く信憑性が低いことがある

結果を柔軟に調整できるというメリットの裏返しですが、評価者が調整できる数値が多いため、信憑性に欠けることがあります。たとえば、交渉をうまく進めるためにわざと数値を調整し、意図的に操作した企業価値を提示する方もいるかもしれません。

このように、DCF法で求めた企業価値の信憑性や客観性が低い場合がある点は、DCF法のデメリットです。

M&Aの交渉を進めるうえで企業評価を行う際は、信頼できる専門家に依頼し、第三者の立場から企業価値を提示してもらうことが大切です。

 

 

DCF法と時価純資産法との違い

DCF法とよく比較される企業価値の手法に時価純資産法があります。時価純資産法はコストアプローチに分類され、企業が持つすべての資産を時価で換算した金額にのれん（営業権）の価値を加えて、企業価値を算出する手法です。

DCF法との最大の違いはFCFではなく企業の資産価値をベースに計算する点です。同じ企業であってもDCF法と時価純資産法では、算出される企業価値が異なることがあります。

 

 

まとめ

DCF法は企業価値を算出するための代表的な手法であり、企業の将来的なキャッシュフローを予測して計算を行うのが特徴です。DCF法の計算では、FCF、割引率、TVなどを用いて企業価値を算出します。

DCF法では、事業計画書の数字に基づいて計算を行うため、会計方式による数字の変動がないなどのメリットがある一方で、事業計画書の作成者の意図が反映されるなどのデメリットがあります。

また、DCF法の計算そのものが複雑なため注意が必要です。M&Aの際、企業評価を行いたい方は専門家に依頼しましょう。バトンズには全国全規模の多くの企業が登録しています。専門家のサポートのもと、理想のM&Aを進めてみてはいかがでしょうか。

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