税理士法人甲南総合会計

次の世代にどうやって事業を承継させていくか、経営者ならいつかは必ず考える問題です。誰に引き継がせるかはもちろん、次の経営者をどうやって育てていくか、経営権をどうやって移譲していくかといった問題は、会社の経営方針だけでなく、法人税や所得税、相続税といった税務とも深く関わっています。 　当社は、帳簿書類からの財政状態分析や、日頃の経営者の方々とのコミュニケーションを通して、事業を承継させるうえでコアとなる部分を分析し、税務のプロという立場から事業承継に関する御相談をお受けしております。また、事業をスムーズに次世代にバトンタッチするためには、事前の綿密な準備が必要不可欠です。長期的な視野に立った税務・財務双方からの事業予測をもとにした事業承継スキームの提案も行っております。 このようなお悩みがございましたら、ぜひ税理士法人甲南総合会計へご相談ください！ ✔事業承継したいが、何から手をつけていいのか分からない ✔後継者を決めかねている ✔後継者がいないため、会社を売却したい ✔事業承継・M&Aのタイミングが分からない ✔M&Aにより、従業員が辞めてしまわないか不安 ✔株式を譲りたいが、評価額が分からない ✔事業をさらに拡大したい まずは現状、ご要望をお伺いし、どのような選択肢があるかをご相談させて頂きます。 後継者への事業承継・M&Aの準備は早すぎることはございません。 どうぞお気軽にお問い合わせください。

税理士法人甲南総合会計は事業承継・M&Aをはじめ、企業様の実情に合わせた企業再編・組織再編の計画立案やアドバイス等を行います。 組織再編の例としては、合併や分割、株式交換・移転、事業譲渡等が挙げられます。 組織再編を考えるにあたって、経営戦略上の様々なメリット・デメリットが考えられることと思いますが、税制面において組織再編税制特有の税制が設けられているため、各企業様の実情を勘案し、慎重に計画を進める必要があります。 例えば、「企業買収を行った場合」と「企業グループ内での組織再編成を行った場合」や「共同事業を行うための組織再編成を行った場合」とでは、その課税上の取り扱いがまったく異なってきますし、また、その組織再編がどの要件を満たしてくるかの判断も難しくなってきます。 内容としては、移転する会社の資産の譲渡損益に対する課税上の取り扱いや引当金の引継ぎといった点を考慮する必要が出てきますし、株主に対するみなし配当が生ずる可能性もでてきます。また、繰越欠損金等を利用した租税回避の防止規定も設けられているため、場合によっては、被合併法人の繰越欠損金を引き継ぐことができないといった状況もでてきます。このように組織再編成に関して包括的な租税回避防止規定が設けられています。 企業倒産が相次ぐ中において、リストラや不採算部門の再整理を考えている企業様、あるいはこれまで以上の競争力を短期間で取得したい企業様等、組織再編に対する位置付けや目的は多様であり、このような判断を考える機会はこれからますます増えていくことと考えられます。 まずはお気軽にご相談ください。