税理士法人袖野会計

ケース1：後継者不在に悩む企業の事業承継型M&A 沖縄県内で長年、地域に貢献してきたものの、経営者の高齢化と後継者不在に悩むA社（業種：建設業）。従業員の雇用を守り、事業を存続させたいという強い想いがありました。 【袖野会計の支援内容】 現状分析と戦略立案： まず、詳細な財務分析を行い、企業の強みや課題を可視化。秘密裏に企業価値評価（バリュエーション）を実施し、A社が持つ本当の価値を算出しました。その上で、株式譲渡による第三者への事業承継を提案。 マッチング支援： 同法人が持つ全国的なネットワークや提携するM&Aプラットフォームを活用し、A社の技術力や顧客基盤に魅力を感じる県内外の候補企業を複数リストアップしました。 交渉・実行支援： 候補企業との面談に同席し、専門的な見地から交渉をサポート。譲渡価格や条件の交渉はもちろん、従業員の雇用維持といったA社社長の想いを汲んだ条件交渉を行いました。 クロージングまでの一貫サポート： 買収監査（デューデリジェンス）への対応、最終契約書の締結、そしてM&A実行後の引継ぎまで、税務・財務の専門家として一貫してサポート。これにより、A社は県内大手のグループ企業の一員となり、従業員の雇用と技術の承継を実現。オーナー経営者は安心してリタイア（ハッピーリタイア）を迎えました。 ケース2：事業拡大を目指す企業の戦略的M&A さらなる成長を目指し、新たな分野への進出を計画するB社（業種：ITサービス）。自社でゼロから立ち上げるよりも、既に実績のある企業を買収することで、スピーディーな事業拡大を図りたいと考えていました。 【袖野会計の支援内容】 M&A戦略の策定： B社の成長戦略をヒアリングし、買収目的を明確化。ターゲットとすべき企業の条件（事業内容、規模、財務状況など）を共に定義しました。 財務デューデリジェンス（買収監査）： 候補となった企業の財務状況を徹底的に調査。過去の業績や資産状況はもちろん、将来の収益性や潜在的なリスク（偶発債務など）を洗い出し、B社へ詳細に報告しました。 適正価格の算定と交渉： 財務デューデリジェンスの結果に基づき、適正な買収価格（企業価値）を算定。価格交渉の場面では、客観的なデータに基づく理論的な交渉を支援し、B社にとって有利な条件での合意形成に貢献しました。 M&A後の統合（PMI）支援： M&Aは成立がゴールではありません。買収後の経営統合プロセス（PMI）においても、会計システムや給与体系の統合など、財務・税務面から円滑な移行をサポートしました。 税理士法人袖野会計沖縄オフィスの強み 同法人のM&A支援は、以下のような強みに支えられています。 税務・財務の専門性： 税理士法人ならではの視点で、M&Aに伴う複雑な税務問題に的確に対応し、最適なスキームを提案します。 沖縄の地域経済への深い理解： 沖縄に拠点を構え、地元の公認会計士・税理士が中心となることで、沖縄の商習慣や経済状況に即した、きめ細やかなサポートが可能です。 創業70年の実績とネットワーク： 全国規模で培ってきた豊富な事業承継・M&Aのノウハウと、弁護士や司法書士といった他士業との連携によるワンストップサービスを提供します。 完全成功報酬型の料金体系： 譲渡を検討する企業に対しては、M&Aが成立するまで費用が発生しない「完全成功報酬型」の料金体系も用意しており、安心して相談できる体制を整えています。（※案件によります）

税理士法人袖野会計沖縄オフィスの支援実績：事業承継・資金調達・相続対策 税理士法人袖野会計沖縄オフィスは、税務会計顧問を基盤としながら、企業のライフステージや経営者の個人的な資産に関する様々な課題に対し、専門的な支援を行っています。ここでは主な支援内容について、具体的な対応例を3つのケースでご紹介します。 1. 事業承継支援の対応例（黄金株・相続時精算課税制度の活用） 【ケース】 業績好調な沖縄県内の食品会社。創業社長は、将来の株価上昇による税負担の増加を懸念し、後継者であるご子息への計画的な株式移転を希望。同時に、経営権を完全に委譲することへの不安から、事業の重要事項には関与し続けたいという想いもお持ちでした。 【袖野会計の支援内容】 まず、1株あたりの評価額を算定。その上で、将来の税負担を軽減し、かつ円滑な経営権の委譲を実現するため、以下のスキームを提案・実行しました。 相続時精算課税制度の活用： 将来の株価上昇分を相続財産から切り離せるメリットを活かし、贈与税の特別控除枠（2,500万円 ）の範囲内で後継者へ計画的に株式を贈与。これにより、贈与税の負担なく株式移転を実現しました。 黄金株（拒否権付種類株式）の導入： 先代経営者の不安を解消するため、重要事項に対する拒否権を持つ「黄金株」の導入を提案。後継者へ経営を任せつつも、先代が経営を見守れる「お守り」となる体制を構築しました。 【結果】 もしタイミングが遅れていれば**合計で約995万円の贈与税が発生していた可能性 **がありましたが、これを回避。税負担を抑えつつ、先代経営者も安心できる形で円滑な事業承継への道筋をつけました。 2. 資金調達支援の対応例 【ケース】 沖縄県内で飲食店を複数展開する企業。インバウンド需要の回復を見込み、店舗改装と新規出店のための設備投資資金の調達を希望されていました。 【袖野会計の支援内容】 精度の高い月次決算データに基づき、金融機関が納得するレベルの事業計画書を共同で作成。沖縄県や国の制度融資の中から最も有利なものを提案し、金融機関との面談にも同席。事業の実現可能性を専門家として客観的な数値で裏付けました。 【結果】 希望額満額の融資実行が決定。計画通りに事業拡大に着手でき、成長のチャンスを掴むことができました。 3. 相続対策支援の対応例 【ケース】 沖縄県内で複数の賃貸不動産を所有する資産家の方。相続税がいくらかかるのか、また財産の大半が不動産であるため納税資金をどう準備すればよいか、漠然とした不安を抱えていらっしゃいました。 【袖野会計の支援内容】 まず、全財産を評価し、相続税額をシミュレーションして課題を「見える化」。その上で、暦年贈与の活用、不動産の法人化による評価額の抑制、生命保険を活用した納税資金対策など、ご状況に合わせた生前対策プランを立案し、実行をサポートしました。 【結果】 将来の相続税と納税の目途が立ち、漠然とした不安が解消されました。計画的な対策により、ご家族が揉めることのない円満な資産承継への道筋が整いました。