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＜取引先への株式譲渡＞ 債務超過の状況で、重たい負債を抱えていた会社であったが、技術力があり、ビジネスモデルとしては成り立つとの判断により、既存会社は法的整理により解散。 同時にコンパクトな新会社を設立し、社債を発行（資金調達）。社長以下全ての従業員を雇用し、顧客取引先とは新たな製品供給契約を締結。その後、筆頭取引先に新会社を売却し、事業承継。

＜従業員への株式譲渡（ＭＢＯ）＞ オーナー社長が急逝し、配偶者が一旦は会社を引き継いだものの、経営手腕の問題もあり廃業を検討していたが、会社が大手企業（上場会社）との取引口座を有していたため、従業員が承継を希望。 合意に至ったので、株式を売却して、社長を辞任・退職した。 ＜持株法人の活用による親族内承継＞ 現オーナー社長は、親族間での事業承継を遂行するため、暦年贈与により自社株を子供たちに譲渡してきたが、相続税負担の軽減のため、後継者以外の会社経営には携わるつもりのない子供たち（推定相続人）にも、株式譲渡が行われてきた。しかし、対策が長期間に渡ることや、何より予定どおりの順番に相続が発生するとは限らないという不安要素からは解放されない。そのため、事業承継から「相続」を切り離した株式保有法人のスキームにより、これを解決した。 その他、事業再生及び債務整理、債権保全・回収、相続対策・対応の実績多数。