羽根田マネジメントオフィス株式会社

このようなお悩みがございましたら、ぜひ羽根田マネジメントオフィス株式会社へご相談ください！ ✔事業承継したいが、何から手をつけていいのか分からない ✔後継者を決めかねている ✔後継者がいないため、会社を売却したい ✔事業承継・M&Aのタイミングが分からない ✔M&Aにより、従業員が辞めてしまわないか不安 ✔株式を譲りたいが、評価額が分からない ✔事業をさらに拡大したい まずは現状、ご要望をお伺いし、どのような選択肢があるかをご相談させて頂きます。 後継者への事業承継・M&Aの準備は早すぎることはございません。 どうぞお気軽にお問い合わせください。 弊社では、仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。 特に以下の点は重要な点ですので説明します。 (1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し 　一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴 (2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等） (3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等） (4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等） (5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等） (6)テール条項（テール期間、対象となる M&A 等） (7)契約期間 (8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項 最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。 クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。 専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。 ・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的 　な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容し 　ます。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務が 　ある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。 ・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。 ・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も 　設けます。 テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。 ・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。 ・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側 　のみに限定します。 仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。 ・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、 　仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に 　伝えます。 ・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）に 　ついて、各当事者に対し、明示的に説明を行います(※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結する 　ことから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけ 　を重視しないこと)。 ・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を 　含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。 ・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え 　ます。 ・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者 　に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。 　(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものである 　　ということ 　(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容 　(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること ・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、 　依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。 上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。

羽根田マネジメントオフィス株式会社のコンサルティングコンセプト ｢PDCAを速く回す、確実に回す。そして必ず発展につなげる。｣ 現場の管理ができていない、同じミスを繰り返す、成長の実感がない、管理職が育っていない…とお感じの経営者さまは多いと思います。 それはなぜでしょうか。 予算はあってもやりっぱなしで振り返りができていない、数値目標はあっても具体的な行動計画がない、結果に対する原因に興味がないなど、お心あたりはありませんか。 これでは失敗を繰り返し、成功は再現できず、管理職も育たない組織となってしまいます。 弊社は各種コンサルティングメニューを通じて、PDCAを確実に回す組織を作り、お客さまの発展をサポートいたします。 １．診断士業務 ①総合診断・経営計画策定のサポート 貴社の経営環境を把握し、現状および課題を見える化します。そこから戦略を立案し、経営計画に落とし込んでいきます。更に計画を画餅で終わらせないために、必要に応じて部門別戦略への落とし込みや、PDCAの仕組み構築による実行サポートも承ります。 ②事業承継のサポート 事業承継には｢資産の承継｣と｢経営の承継｣の二つが必要となります。よりイメージしにくい｢経営の承継｣について、貴社の｢目に見えない競争力の源｣を見える化し、承継のための計画を策定することでサポートします。また、M&Aも含めた承継もお考えのお客さまには、承継先候補のご紹介やその後の手続きをサポートいたします。 ③社内研修・社内会議のサポート 階層やテーマ別での社内研修を承ります。ワークショップ形式も可能です。また実施した各種サポートの内容について、PDCAを回すための会議に参加することで、社内への定着を促進します。 ④知的資産活用のサポート 社内にある｢目に見えない競争力の源｣である知的資産を棚卸し、貴社の価値向上や戦略への応用を目的とした知的資産経営報告書を作成いたします。 ⑤管理会計、PDCA導入・定着のサポート 工事業や個別受注生産の製造業における原価の見える化、および原価管理や予実管理の仕組み構築を、現状の到達度合いや社内の体制に応じてサポートします。 さらに業績や効率が｢より良くなるため｣のポイントとなる指標を炙り出し、見える化し、PDCAサイクルの定着をサポートします。 その過程で次世代の管理者層にも積極的に関与を促し、人材の育成もサポートします。 ⑥金融・財務のサポート 企業の生命線である資金繰りを見える化し、安心を生み出します。早急な手当てが必要な場合には、資金繰りの安定化に向けた支援も承ります。 また長年にわたる地方銀行の融資マンとしての経験を活かし、ポイントを押さえた事業計画などの融資申し込み資料の作成や、経営者保証の適正化など、銀行担当者との交渉をサポートします。 ⑦産廃許認可診断 産廃許可申請に必要となる経営診断を実施いたします。 ２．行政書士業務 ①各種許可申請 事業に必要となる各種許認可申請を代行します。 ②各種補助金・助成金申請 各種補助金、助成金の申請を代行します。 ③契約書作成・リスクチェック(予防法務) 取引に必要となる契約書の作成を代行します。また、既存の契約書のリスクチェックを行い、事前に契約上のリスクを炙り出し、改善に向けた対応をサポートします。 まずはお気軽にご相談ください！