柴田労務会計事務所

本格的な支援実績は未だありませんが、昨年来、関与先社長の高齢化、後継者不在にともない、事業譲渡に関する相談が増加してきており、廃業以外にM＆Aの選択肢を提案する機会も増えつつあることを実感しています。

事務所PRの箇所でも述べましたが、当所ではスタッフ4人全員が税務、会計、労務、ファイナンシャルプランニングについての高度な専門知識をもって事業所を訪問、巡回監査等を積極的に行い、フットワークの軽さでは他の事務所に引けをとらない自信があります。 その中でも、特に個人サービス業の関与先が多く、経理全般、労務管理全般についての基本知識のない事業者が大半であるため、会計ソフト、給与ソフトの事業所と当事務所との同期化をはかることで、営業及び経営に専念していただいています。 また、異業種との業務連携が双方に営業メリットがあると判断した場合、可能な範囲で関与先同志の情報交換会の開催をバックアップしたりもしています。