ＴＯＭＡコンサルタンツグループ

【ご案内】 期限まで２年を切りました！届出を出すなら今です！ 平成30年度の税制改正で事業承継税制の特例制度が設けられたことにより、株式の移転に関する税金の負担は解消したように考えられていましたが、この制度の適用を受けないという判断をした会社も多くあります。 納税猶予制度を受けた方が良いかどうか、どう判断したらよいのでしょうか。 複雑な事業承継税制の概要と実際に活用された会社の事例を紹介します。 適用を受けるためには令和6年3月31日までに手続きが必要です。 もう一度自社の事業承継対策を見直してみませんか。 【プログラム】 １．納税猶予制度の概要 ２．意外と知られていないデメリット ３．納税猶予制度が向いている会社と向いていない会社 ４．事業承継を成功させるために必要なこと ５．次世代の経営を見据えた株主構成 ６．納税猶予の活用事例 【個別無料相談】 セミナー後、専門家が個別相談を承ります。セミナー以外のご相談もお気軽にどうぞ 【講師】 ・ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社　取締役　篠田 賢一 ・ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社　コーポレートアドバイザリー部　部長　税理士　前川 敏之 【会場】 東京都千代田区丸の内１－８－３　丸の内トラストタワー本館３階 TOMAグループセミナールーム 東京駅八重洲北口 徒歩２分 【ご確認事項】 ・同業・個人の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。 ・定員に達し次第、受付終了となります。 ・ご提供頂いた個人情報は、弊社からの連絡・情報提供に利用することがあります。 【主催・お問い合わせ】 ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社 担当　企画広報部 TEL　03-6266-2561　メール　seminar@toma.co.jp