サービス業（法人向け）のM&A案件一覧

労働者派遣事業のための許可基準のうち「事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものである」という基準があり、その内容は資産総額から負債総額を控除した額（基準資産額）が「2,000万円×事業所数」以上、現預金が「1,500万円×事業所数」以上あることになります。中小零細事業者ではその基準を満たしているか確認が必要となります。人材の面では、派遣従業員の中で社会保険未加入の方がいるケースも見られるため、社会保険料を未払いの派遣従業員がいないかを確認しておきましょう。また、二重派遣や偽装請負等のコンプライアンス違反、派遣労働者とのトラブル、派遣先企業とのトラブルなどが過去に無かったかも確認が必要です。

士業は、ほんとど資産を保有していないため、主に顧問先数と顧問料で構成される売上内容や利益を算定根拠として、価格を調整・決定することになります。顧客・顧問先の業界や経営状況も確認し、M&A後に解約する可能性がある顧客・顧問先を精査しておきましょう。また、資格を持っている職員・従業員がサービスの根幹となるため、円滑に引き継げるかが重要になります。M&Aを機に独立を考えそうな職員・従業員がいないかなど、代表オーナーに必ずヒアリングで確認しておきましょう。

この事業において重要なのは、受入れ事業者との業務請負契約内容の確認です。偽装請負になっていないか、労働者との間にトラブルはないか、過去を含めてチェックしてください。加えて、社会保険料を払っていない労働者がいないかどうかの確認も必要です。この点において、売り手へのヒアリングは必須となりますので注意を払うようにしましょう。

貿易関連事業は、外貨で決済することが多いことから、為替リスクやカントリーリスクが自ずと発生します。よって、為替変動リスクを避けるために、為替予約や通貨オプションなどを採用している事業者が多くみられます。特に通貨オプションをしている事業者については、大きな評価損を抱えていないかチェックが必要です。また、貿易は海外の事業者と取引を行うため、先方がどのような決済方法を行っているのか、売掛金の回収遅れや回収不能が発生していないか、併せて十分確認すべきです。加えて、大量仕入をすれば仕入単価が下がることから、商品によっては販売不振による不良在庫が発生しているケースもあり得ます。それらを把握するために、販売計画の内容や在庫管理方法をチェックする必要があります。

一般的に、保険ショップでは多数の保険商品を販売するため、商品そのものだけでなくファイナンシャルプランニング等の知識が必要です。従って、人材育成プロセスがどうなっているのか、教育カリキュラムの確認等を通じてチェックしましょう。また、保険の販売に関しては禁止行為も定められています。例えば、販売の際には必ず保険契約の重要事項を説明することが求められていますが、これらが遵守されているかどうか、顧客とのトラブルが発生していないかどうか、過去まで遡って確認してください。併せて、顧客データの引き継ぎも非常に重要です。どのようなシステムやIT機器を使用して顧客データを管理しているのかを把握し、引き継ぎ漏れや引き継ぎミスが発生しないように注意を払う必要があります。

警備業の取引形態は、警備内容や取引先によって様々となっています。1号警備（事務所・商業施設等の施設警備）であれば年間契約、2号警備（人や車両等の通行場所の警備）であればスポット契約であることが多く、契約内容をしっかり確認しましょう。あわせて売掛債権の回収状況や資金繰りの確認も重要です。人材の面では、従業員の中で社会保険未加入の方がいるケースも見られるため、社会保険料を未払いの従業員がいないかを確認しておきましょう。

市場・マーケティング事業における渡対象資産は、顧客やノウハウなどの無形資産、つまり営業権が論点となり、有形資産は殆どありません。よって、損益計算書を中心に顧客別の売上等を精査することが極めて重要となります。また、ノウハウを保有する従業員の離脱が業績へ与える影響は大きいため、譲渡後もキーマンが継続するか等には十分な注意を払う必要があります。