ソフトウェア自社開発×アジアのM&A売却案件一覧

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

ベトナムに所在地する、日本企業の100%子会社現地法人です。オフショア開発を専門とする会社の100%持分譲渡です。 【特徴】 ・優秀なベトナムの理系大学出身エンジニアと日本事情に精通したブリッジSEが在籍 ・ソフトウェア開発、Web開発、アプリ開発など、多様な技術領域でのサービス提供しており、高品質かつコストパフォーマンスの高い開発サービスを実現 ・現在は、親会社である日本企業からのweb・アプリ開発業務のみ受託し、他業務の引き受けはしていない状況 【従業員】 11名（うちエンジニア10名） 【2023年9月・財務状況】 売上：約3,300万円 【譲渡の背景】 同社の親会社である日本企業の事業戦略上の「選択と集中」を目的とするもの 【シナジー効果】 ・自社内エンジニアリソースが不足している日本企業 ・オフショア開発事業を新規事業として開始したい日本企業 ・エンジニア採用をしたい日本企業のベトナム現地法人 ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  6億円

• 地域

  アジア

• 創業

  10年以上

金融機関向けのマネーロンダリング防止システムなど高度なシステムの開発を行う。 そのほか自社パッケージソフトウェアももつ。 ウォーターフォール開発・アジャイル開発ともに可能

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

■概要 ・マンション、オフィス管理ソフトウェア市場で、トップシェアと推定されます。特にベトナムの高中級賃貸マンション管理のニーズ取り込みに強いのが特徴です。 ・同社ソフトウェアを通じて管理が行われるマンションの住民全データを所有しており、賃貸料など全ての住民の支払いは同社アプリを通じて行われる。IoT を統合し、スマートホームや各種デバイス提供者とも連携しています。 ・現在はオフィスビル、工業団地の管理市場でもシェア拡大中。 ・日系大手不動産会社も同社の管理ソフトウェアを採用している。 ・ホテル管理ソフトウェアの代替としても利用可能。 ■スキーム 比率は柔軟に調整可 ■社員数 約30名 ■財務状況（2023.12） 売上見込：約6,000万円 損益：黒字 ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

ベトナムのハノイを本社所在地とする教育系SaaS企業です。 サービスは、幼稚園／小学校／中学校／語学学校／塾／トレーニングセンター等を対象に提供し、ベトナム全土で事業展開。 子供、学生、先生、保護者、センター管理者などが同サービスを通じてマネジメントやコミュニケーションを図る。 ■特徴 ・関係各省局との人的関係を活かしながら、特定セグメントでのシェアは２０％程度を占める。 ・社員数：約100名以上 ・サービス利用者アカウント総数【約７０万アカウント】 ■財務状況（2023.12 見込み） ・売上：約2億2,100万円 ・税前利益：約2,800万円 ■事業環境 ①ベトナムEdTech市場の成長 市場は拡大しており、教育技術の分野でダイナミックかつ多様化している。 これには、初等教育から K-12、企業研修、テスト準備、言語学習、STEM 学習、ソーシャルラーニング、オンラインからオフライン/ハイブリッド学習などが含まれる。 ②学校管理システムの潜在的な成長 教育管理システム市場は大きな成長ポテンシャルを持っており、特に多キャンパス学校の管理、E ラーニングプラットフォーム、言語センターや課外活動センター向けの包括的な管理ソリューションは重要。 ③インターネットとスマートフォンの普及 ベトナムではインターネットユーザーが 6,800 万人以上、スマートフォンユーザーが 6,100万人以上に上り、これによって EdTech サービスの普及が促進されている。 ④教育への投資増加 教育はベトナムの家族にとって重要であり、収入の増加に伴い、教育への支出が全年齢層で増加している。

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  300万円

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

事業内容：ITサービス法人というハコと、オフィス造作、信頼できる管理責任者1名がいます ■譲渡理由 PEZA(※後述)登録企業。以前 現オーナーが海外開発拠点を立ち上げるつもりで、前オーナー企業より譲り受けたものの、現在は諸事情により当法人/拠点を全く活用できていない 。 　　せっかくのPEZA特典（※後述）、オフィス、そして人材がもったいない状況。 固定費（オフィス家賃、人件費他、月70万円前後）もかかるので、こちらを活用できそうな会社、例えばオフショア開発拠点や営業拠点としてフィリピン進出を検討する企業にお譲りしたい ※PEZA登録企業・・投資誘致政策による、税務上他様々な優遇の対象企業 ■固定コストについて 通常月で合計70〜80万円 内訳 オフィス・・・11万ペソ（約29万円） 　管理費・・・2.2万ペソ（約5.7万円） 　顧問会計士・・3万ペソ（約7.8万円） 　ADMIN（管理部門）スタッフ・・10万ペソ（約26万円） 　＋他税金、光熱費など ■　希望譲渡条件 ∇譲渡スキーム　：　株式譲渡 ∇譲渡価額　　　：　300万円以上　名義変更料など書類関係手続きは買い手負担　　※複数のオファーをいただいた場合は、お人柄等の印象、経営安定成長の期待感、金額含めた諸条件をもとに、オーナー様側で独占交渉を選ばせていただきます

• 売上高

  10億円〜20億円

• 譲渡希望額

  30億円（応相談）

• 地域

  海外

• 創業

  40年以上

ITソリューションプロバイダー

• 売上高

  2億円〜5億円

• 譲渡希望額

  8億円（応相談）

• 地域

  海外

• 創業

  20年以上

POSベンダー

• 売上高

  50億円以上

• 譲渡希望額

  12億7,400万円（応相談）

• 地域

  海外

• 創業

  未登録

DX支援としてデジタル化サービスの提供、デジタル機器の販売等

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  10億円（応相談）

• 地域

  海外

• 創業

  10年以上

自社開発セキュリティーソフトのSaas販売

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  20億円（応相談）

• 地域

  海外

• 創業

  未登録

大型商業施設向けにテナント管理システムを開発し販売

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  2,300万円

• 地域

  アジア

• 創業

  10年以上

多言語に対応可能な会計ソフトの開発・販売を行っている企業となります。 設立から約10年。タイ現地法人を設立して事業運営を行っております。 キーマン含む現地スタッフタイ人2名の引継ぎ可能です。 後継者不在のため、事業承継頂ける方を探している状況です。 直近収支につきましては、営業活動に注力しておりませんので大きな売上計上となりませんでした。 販売商材、開発、サポート体制は整っておりますので、今後の営業活動次第で売上増幅は可能かと思います。 また、タイでは日系中小企業が多くおり、ターゲットボリュームは多くあり、また競合他社につきましても日本国内よりも少なく、比較的、高額なプロダクトを販売している企業が多いため、中小企業向けには優位性が高いかと存じます。またタイのエンジニア単価も安いため、マネジメント・コントロール次第では利益率の増幅も見込めるかと存じます。 ※代表は現在日本に帰国しておりますので、日本での面談・交渉が可能です。