【フィリピン法人】進出を検討している企業向け、PEZAのITサービス登録法人譲渡

交渉対象:全て
No.39132 公開中
公開日:2023.12.04 更新日:2024.11.19
閲覧数:580 M&A交渉数:3名 会社譲渡 専門家あり
19
交渉対象:全て
No.39132 公開中
公開日:2023.12.04 更新日:2024.11.19
閲覧数:580 M&A交渉数:3名 会社譲渡 専門家あり
19

【フィリピン法人】進出を検討している企業向け、PEZAのITサービス登録法人譲渡

M&A案件概要
事業内容

事業内容:ITサービス法人というハコと、オフィス造作、信頼できる管理責任者1名がいます ■譲渡理由 PEZA(※後述)登録企業。以前 現オーナーが海外開発拠点を立ち上げるつもりで、前オーナー企業より譲り受けたものの、現在は諸事情により当法人/拠点を全く活用できていない 。   せっかくのPEZA特典(※後述)、オフィス、そして人材がもったいない状況。 固定費(オフィス家賃、人件費他、月70万円前後)もかかるので、こちらを活用できそうな会社、例えばオフショア開発拠点や営業拠点としてフィリピン進出を検討する企業にお譲りしたい ※PEZA登録企業・・投資誘致政策による、税務上他様々な優遇の対象企業 ■固定コストについて 通常月で合計70〜80万円 内訳 オフィス・・・11万ペソ(約29万円)  管理費・・・2.2万ペソ(約5.7万円)  顧問会計士・・3万ペソ(約7.8万円)  ADMIN(管理部門)スタッフ・・10万ペソ(約26万円)  +他税金、光熱費など ■ 希望譲渡条件 ∇譲渡スキーム : 株式譲渡 ∇譲渡価額   : 300万円以上 名義変更料など書類関係手続きは買い手負担  ※複数のオファーをいただいた場合は、お人柄等の印象、経営安定成長の期待感、金額含めた諸条件をもとに、オーナー様側で独占交渉を選ばせていただきます

譲渡希望額
300万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

仲介手数料は別途かかります

会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > その他IT関連事業
そのほか該当する業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 個人向けソフトウェア自社開発
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 法人向けソフトウェア自社開発
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 法人向けクラウドサービス自社開発
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > クラウド(AWS等)構築・運用支援
事業形態
法人
所在地
アジア
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件

現在すでに稼働している事業の譲渡ではなく、使いきれていないPEZA登録法人としての箱、オフィス造作、管理本部担当1名の譲渡です。

譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中, その他
その他補足

使いきれていない為

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

■特徴 ・立地の良さ ・フィリピン メトロマニラの中心部のシティに位置する ・PEZAの登録法人 PEZAのITサービス登録法人。PEZA(=Philippines Economic Zone Authority)の登録企業は 法人税の大幅減額、国内調達に係る消費税 12%→0%など)様々なインセンティブが付与されている ※通常PEZA登録手続全般に費用、工数、時間がかかり、また、営業許可が下りるまでの運営コストがかかる。この会社の場合は約一年、実際に営業開始できるまでのコストもいれると少なくとも700万円以上はかかっている。 ・信頼できるADMIN管理責任者 東南アジアの企業立ち上げ運営においてキーパーソンになる “信頼できる”フィリピン人ADMIN(管理部門)責任者がすでにいる。 現在、人件費圧縮の為他スタッフは雇用していないが、あえてこの1名を残していることで、採用活動などはすぐにスタート可能。 ・新責任者のサポート伴走可能 現日本人代表は独立を志向している為、 現地新責任者の派遣は必要になるが、その後の伴走サポートは可能。引き継ぎを兼ねた現地ネットワークの紹介可能。(現日本人代表はすでに個人事業主としての仕事をしており、今後もマニラに居住予定)

この売り案件を見た人は、こちらのM&A案件も見ています