ハノイにある教育系SaaS企業|約70万アカウントが利用するサービス

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.40982 公開中 閲覧数:301
M&A交渉数:11名 公開日:2024.01.19 会社譲渡 専門家あり
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M&A交渉数:11名 公開日:2024.01.19 会社譲渡 専門家あり
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ハノイにある教育系SaaS企業|約70万アカウントが利用するサービス

M&A案件概要
事業内容

ベトナムのハノイを本社所在地とする教育系SaaS企業です。 サービスは、幼稚園/小学校/中学校/語学学校/塾/トレーニングセンター等を対象に提供し、ベトナム全土で事業展開。 子供、学生、先生、保護者、センター管理者などが同サービスを通じてマネジメントやコミュニケーションを図る。 ■特徴 ・関係各省局との人的関係を活かしながら、特定セグメントでのシェアは20%程度を占める。 ・社員数:約100名以上 ・サービス利用者アカウント総数【約70万アカウント】 ■財務状況(2023.12 見込み) ・売上:約2億2,100万円 ・税前利益:約2,800万円 ■事業環境 ①ベトナムEdTech市場の成長 市場は拡大しており、教育技術の分野でダイナミックかつ多様化している。 これには、初等教育から K-12、企業研修、テスト準備、言語学習、STEM 学習、ソーシャルラーニング、オンラインからオフライン/ハイブリッド学習などが含まれる。 ②学校管理システムの潜在的な成長 教育管理システム市場は大きな成長ポテンシャルを持っており、特に多キャンパス学校の管理、E ラーニングプラットフォーム、言語センターや課外活動センター向けの包括的な管理ソリューションは重要。 ③インターネットとスマートフォンの普及 ベトナムではインターネットユーザーが 6,800 万人以上、スマートフォンユーザーが 6,100万人以上に上り、これによって EdTech サービスの普及が促進されている。 ④教育への投資増加 教育はベトナムの家族にとって重要であり、収入の増加に伴い、教育への支出が全年齢層で増加している。

譲渡希望額
応相談
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。

会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 個人向けソフトウェア自社開発
そのほか該当する業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > その他IT関連事業
教育サービス > その他教育サービス
事業形態
法人
所在地
アジア
設立年
未登録
従業員数
100人〜299人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
2億円〜3億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
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※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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