No.60880
募集開始日:2024/12/17
最終更新日:2024/12/19
閲覧数:103
M&A交渉数:2
譲渡希望額
9億7,500万円
デジタル文書管理、電子署名、契約管理などを提供するインドネシアのSaaS会社
会社譲渡
専門家あり
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 法人向けクラウドサービス自社開発
そのほか該当する業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 法人向けソフトウェア自社開発
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > AI・X-tech・IoT・ビッグデータ等の先進技術
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 業務用ソフトウェア受託開発
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 法人向けクラウドサービス自社開発
地域
アジア
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):1000万円(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額の5%(小数点以下切り捨て)、最低報酬は2000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
インドネシアの企業向けにデジタル文書管理、電子署名、契約管理、文書セキュリティなどの総合的なソリューションを提供する。
商品・サービスの特徴
・デジタル文書管理
・電子署名
・契約管理
・デジタルセキュリティとコンプライアンス
・動的QRコード
強み・アピールポイント
1.デジタル文書管理
・クラウドベースのストレージ: 文書を安全にクラウド上に保存し、時間・場所を問わずアクセス可能する。
・文書のバージョン管理: 文書が更新されるたびにバージョン履歴を記録し、過去のバージョンに簡単に戻ることを可能にする。
・文書の分類・整理機能: 文書をカテゴリやタグで整理し、効率的に検索・管理が行えるようにする。
2. 電子署名
・法的署名機能: インドネシアの法規に準拠した電子署名を提供し、契約書や重要文書に対する署名をデジタルで完結させる。
・署名プロセスの追跡: 署名の進行状況をリアルタイムで追跡し、誰がいつ署名したかを確認できるようにする。
・多要素認証(MFA): セキュリティを強化するために、二要素認証やシングルサインオン(SSO)に対応している。
3. 契約管理
・契約書のテンプレート提供: 標準的な契約書テンプレートを提供し、契約書の作成を迅速かつ効率的に行えるようにする。
・契約の自動リマインダー機能: 契約更新日や重要な締め切り日が近づくとリマインダーを送信し、契約の管理をサポートする。
・承認ワークフロー: 複数の承認者が必要な契約書について、承認プロセスを自動化し、効率的な処理を実現する。
4. デジタルセキュリティとコンプライアンス
・データ暗号化: すべてのデータを高度に暗号化し、不正アクセスやデータ漏洩から保護する。
・アクセス制御: 特定の文書やフォルダにアクセスできるユーザーを設定し、必要な情報のみを閲覧可能にする。
・コンプライアンス対応: インドネシアのデータ保護法や国際的な規制(例:GDPR)に準拠し、企業のコンプライアンスをサポートする。
5. 動的QRコード
・リアルタイム認証: 動的QRコードシステムで、文書の真正性をリアルタイムで確認できるようにする。
・改ざん防止: QRコードをスキャンすることで、文書が改ざんされていないことを即座に検証できる。
・60データポイントの検証: 文書の構造やメタデータ、画像分析など60以上のデータポイントから検証を行い、文書の改ざんを防止します。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。