＝＝ノンネーム情報＝＝ ・エリア：東京都（23区東部） ・業種／事業内容：訪問看護ステーションの運営（医療保険・介護保険・自費） ・業歴：開設から5年以上 ・人員：看護職10名未満（常勤） ・売上（医業収益）：約1,700万円（直近11か月の部門試算表ベース。直近6か月は月平均約200万円） ・営業利益：約▲1,900万円（同11か月。直近6か月は月平均約▲120万円） ・純資産／現預金／金融機関借入：事業譲渡のため承継対象外 ・譲渡理由：運営法人が主力事業へ経営資源を集中するため（選択と集中） ・譲渡スキーム：事業譲渡 ・譲渡希望価額：1,000万円 ・備考： ◉ 医療保険による訪問が7割超。直近1年の延べ訪問は4,000件超、利用者は100名超（直近は月300件前後） ◉ 24時間対応体制加算・特別管理加算を届出済み。オンコール当番を運用し、夜間・早朝・深夜の訪問実績あり ◉ 看護職の一部（管理者を含む）は退職予定。複数名は譲渡後も継続勤務が可能（売主説明） ◉ 事業譲渡のため、譲受側で医療保険・介護保険の指定を新たに取得する必要あり ＝＝今後の情報開示に関して＝＝ 上記のノンネーム情報をご確認いただき、ご関心をお持ちいただけましたら、大変お手数ですが、サイト上で実名交渉依頼（秘密保持規定同意）、若しくは秘密保持契約のご締結の申請をしていただけますと幸いです。 その後、売主に情報開示確認を行なった上で、概要・事業・財務等を記載の企業概要書をご提出させていただきます。 ※実名交渉を開始（秘密保持同意）いただいた場合も、売主の意向によっては企業概要書のご提出ができない場合がございますので、予めご了承ください（取引企業・競合企業などの場合は、情報開示をお断りさせていただく場合がございます）。 ＝＝M&A仲介手数料に関して＝＝ ●着手金：無し ●中間金：100万円（別途、消費税。基本合意契約締結時、若しくは意向表明書が受理された場合に申し受けます） 　※中間金は成功報酬に含みません。 ●成功報酬：下記の売買金額レーマン方式により算出（別途、消費税） 　5億円以下の部分　　　　＝5% 　5億円超10億円以下の部分＝4% 　10億円超50億円以下の部分＝3% 　※ただし、売買金額の5%の金額が500万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額500万円（別途、消費税）を頂戴しております。 　※売買金額には、株式譲渡価額のほか、役員退職慰労金、アーンアウトスキームなどのM&A実行後の分割払い報酬額の合計金額、役員借入金の返済額を含みます。

主治医の訪問看護指示書に基づき、看護職が利用者宅を訪問する訪問看護（医療保険・介護保険・自費）を提供しています。精神科訪問看護は行っていません。 ・延べ訪問件数に占める割合は、医療保険が7割超、介護保険が約2割、自費が1割未満です。 ・届出済みの加算：24時間対応体制加算（イ）、特別管理加算、訪問看護ベースアップ評価料（I）（売主回答。受理通知の写しは確認中）。 ・オンコール当番を運用しており、夜間・早朝・深夜の訪問実績があります。 ・平日を中心に、土日も訪問を行っています。

・利用者：直近1年間で100名超（実人数）。医療保険を中心に利用される方が約7割です。 ・訪問看護指示書の発行元は、現在は特定の医療機関にほぼ集中しています（売主回答では100%）。当該医療機関は譲渡後も指示書の発行を継続する意向です（売主説明）。 ・紹介元も同医療機関が多く、居宅介護支援事業所からの紹介は15%程度です（売主説明）。複数の病院の退院前カンファレンスにも参加しています。 ・収入の約9割は保険者からの振込、約1割は利用者負担・自費とみられます（試算表の科目からの推定）。 ・訪問件数の多い一部の利用者への集中があります（詳細は実名開示後にご案内します）。

・看護職10名未満（いずれも常勤・ステーション専従）。正看護師が中心です。 ・看護職2名が退職予定です（1名は年内、1名は来年2月に定年。定年の1名は管理者で、再雇用により残る可能性があります）。残る看護職は譲渡後も継続勤務が可能です（売主説明）。 ・事務職員はステーションには配置されていません（売主回答）。譲受後は事務体制を別途見込む必要があります。 ・退職金制度は勤続5年以上が対象。未払残業はありません（売主回答）。 ・訪問看護の人員基準（看護職員 常勤換算2.5名以上、常勤の管理者）を満たす体制づくりが前提となります。

・医療保険による訪問が7割超を占めます。 ・直近1年間の延べ訪問は4,000件超、利用者は100名超の実績があります。 ・夜間・早朝・深夜を含む訪問実績があり、オンコール当番の運用経験がある看護職が在籍しています。 ・複数の病院の退院前カンファレンスへの参加実績があります。 ・既に訪問看護・訪問診療・介護事業を営む法人にとっては、人材と利用者基盤の獲得、拠点統合による間接費の見直しが見込めます（実現を保証するものではありません）。