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No.99948
募集開始日:2026/10/21
最終更新日:2026/10/21
閲覧数:125
M&A交渉数:2
譲渡希望額
2,500万円
【独自集客】講座を入口に月100名超の応募、ストック型営業支援人材サービス
会社譲渡
専門家あり
業種
法人向けサービス > 営業支援・BPO > アウトソーシングサービス
地域
関東地方
従業員
20人〜49人
設立
10年未満
譲渡理由
その他
M&A専門家のコメント
①社長のお人柄・経歴、譲渡背景
社長はクリエイティブ分野の実務経験を持ち、法人設立前の約1年間、個人事業として本事業を立ち上げました。毎月の収益が安定した段階で法人化し、自らのスキルを活かした講座を人材集客の入口にするなど、独自の工夫で事業を伸ばしてきた方です。面談では、数値や課題(稼働者の初期離脱など)も率直にご説明いただき、誠実なお人柄が印象的でした。譲渡は、買手企業の経営資源を活用した更なる事業成長を目的としたもので、譲渡後の関与期間についても条件に応じて柔軟にご検討いただけます。
②強みと弱み
【商品・顧客】講座を入口とした独自の集客により月100〜150名の応募を確保できる点が最大の強みです。取引先はコールセンター・営業代行会社に集中しており、第1期は最大取引先グループが売上の約5割を占めましたが、第2期は約3割まで分散が進んでいます。
【取引先(稼働者)・オペレーション】3ヶ月を超えた稼働者は長期定着する一方、初期の離脱が一定数あるため、継続的な採用が前提となります。一次面接や記帳は外部委託済みですが、取引先対応と稼働者管理は社長に集中しています。業務委託の契約・運用面は、譲渡までに当社とともに整備を進めます。
【資産・組織・財務】固定資産や拠点をほとんど持たない軽い運営で、金融機関借入はありません。設立初年度から黒字を確保していますが、設立から約1年半と業歴が短く、月次決算の精度向上も進めている段階です。
③推奨する買手像
・コールセンター・BPO、営業代行会社:自社案件に稼働者を直接配置でき、人材確保の課題解消とマージンの取り込みが見込めます。
・人材派遣・人材紹介会社:既存の許認可・管理体制のもとで運用することで、コンプライアンスを強化しながら人材供給を拡大できます。
・教育・スクール、HR関連事業者:講座を活用した集客ノウハウと、自社サービスとの連携が期待できます。
いずれも、管理部門のサポートにより社長が採用・取引先開拓に集中できる体制を作れる買手様であれば、早期の成長が見込めます。
事業情報
事業内容
【案件情報】
◇ 案件内容 : 営業支援人材の提供事業
◇ 所在地 : 関東地方
◇ 役職員数 : 役員1名、20〜30名程度(業務委託)
◇ スキーム : 株式譲渡
◇ 引継期間 : 譲渡価格に応じて、継続関与から早期引継ぎまで柔軟に協議可能
◇ 譲渡理由 : 更なる事業成長のため、経営資源を有するパートナーへの参画
◇ その他条件: 代表者が担う取引先窓口およびスクール運営の引継ぎが必要、月次決算など管理体制の整備・統合が必要
【財務状況】
◇ 売上高 : 6,000万円
◇ 営業利益 : 300万円
◇ 修正営業利益: 500万円
◇ 純資産 : 300万円
【その他】
◇ 独自の採用ルートによる安定した人材確保
スキルアップ講座の受講をフックにした求人展開により、多数の応募者をコンスタントに獲得できる仕組みを構築しています。
◇ 稼働人数に連動するストック型収益
取引先からの月額受託費と人材への報酬の差額が利益となるモデルであり、稼働者の増加に伴い収益が安定的に積み上がります。
◇ 変動費中心の低リスクなコスト構造
現場スタッフは全て業務委託契約のため、案件の受注状況に応じて柔軟に人員とコストをコントロール可能です。
商品・サービスの特徴
対象会社は、コールセンター・営業代行会社に対し、テレアポや営業に従事する人材を業務委託で提供する営業支援人材サービスを展開しています。取引先から月額の予算で人員の依頼を受け、対象会社が集客・面接・配置・稼働管理までを一貫して担い、取引先からの受取額と稼働者への報酬の差額が収益となります。稼働人数に応じて毎月の売上が積み上がるストック型の収益構造であり、稼働者数の増加がそのまま売上・利益の成長につながります。
最大の特徴は人材の集め方にあります。代表者自らが運営するクリエイティブ系スキル講座の無料受講を入口とした求人・広告を行うことで、一般的な求人では人材が集まりにくい営業職において、月100〜150名程度の応募を安定的に獲得しています。応募者は一次面接(外部委託)、代表者による最終面接、取引先での面接を経て稼働に至ります。
稼働者の報酬は固定報酬を基本とし、案件によってインセンティブを加える設計です。稼働開始から3ヶ月を超えた人材は半年〜1年以上継続する傾向にあり、法人設立前の個人事業時代から約2年稼働している人材もいます。2026年7月時点で27名が稼働しており、新たな広告施策により30〜40名体制への拡大を計画しています。
また、スキル講座の一部有料販売に加え、SNS動画やAI関連の講座も展開を始めており、集客チャネルの拡充と講座事業の収益化にも取り組んでいます。稼働者は全員が業務委託のため固定費が小さく、取引先の需要に応じて柔軟に人員を増減できる運営体制です。
顧客・取引先の特徴
主な取引先は、テレアポ・コールセンター業務や営業代行を手掛ける法人です。取引先各社は複数の企業から営業関連業務を受託しており、対象会社はその案件に稼働者を配置する形で取引しています。業務内容はテレアポ(電話による商談獲得等)が中心で、一部に通信関連商材の店頭販売支援があります。取引先はすべて法人(BtoB)で、取引先から月額の予算(1名あたりの単価)で依頼を受け、月次で請求しています。
取引社数は第1期)が約20社、第2期(2026年2月〜8月)が11社です。第1期は最大取引先グループが売上の約5割を占めていましたが、第2期は新規取引先の獲得により最大取引先の構成比が約3割まで低下し、取引先の分散が進んでいます。
取引先はいずれも多くの案件を抱える事業者であるため、対象会社は条件や稼働開始までのスピードを見ながら人員を配置しており、特定の取引先に依存しすぎない柔軟な取引関係を築いています。一方で、設立初年度から継続して取引している主要取引先もあり、安定した取引基盤と新規取引先の開拓を両立しています。
営業人材の不足が続くなか、コールセンター・営業代行業界では即戦力となる人員の確保が課題となっており、人材を継続的に供給できる対象会社への需要は底堅いと考えています。
従業員・組織の特徴
対象会社は代表取締役1名で運営しており、正社員の従業員はいません。営業・テレアポに従事する稼働者は全員が個人の業務委託契約で、2026年7月時点で27名が稼働しています。第1期は月18〜24名が稼働し、延べ約60名に報酬を支払いました。今後は新たな広告施策により30〜40名体制への拡大を計画しています。
代表者は現場での営業稼働は行わず、取引先とのやり取り、稼働者の管理、採用の最終面接を担っています。応募者の一次面接は外部に委託しているほか、記帳・決算は会計事務所に委託しており、少人数でも事業を回せる体制を整えています。専用のオフィスは持たず、稼働者は各取引先の現場で業務に従事するため、拠点にかかる固定費も抑えられています。
稼働者とは、業務委託基本契約と案件ごとの個別条件書を締結しています。報酬は固定報酬を基本とし、案件によってインセンティブを加える設計です。稼働開始から3ヶ月以内に離脱する人材も一定数いる一方、3ヶ月を超えた人材は半年〜1年以上継続する傾向にあり、法人設立前の個人事業時代から約2年稼働している人材もいます。採用は月100〜150名程度の応募を母集団とし、一次面接、最終面接、取引先での面接を経て稼働に至る流れで、継続的に人員を補充・増員できる仕組みを持っています。
一方で、取引先との関係構築や稼働者の管理は代表者に集中しているため、譲渡後は管理業務を担う人材の育成や、買手企業の管理部門との連携により、代表者に依存しない組織体制を構築する余地があります。譲渡後の代表者の関与期間については、条件に応じて協議が可能です。
強み・アピールポイント
1.独自の人材集客力
クリエイティブ系スキル講座の無料受講を入口とした求人・広告により、営業職の応募を月100〜150名程度獲得しています。人材確保が難しい営業職において、他社にはない集客の仕組みを持っています。
2.ストック型の収益と小さい固定費
取引先からの月額予算と稼働者への報酬の差額が毎月の利益となり、稼働者数に応じて売上・利益が積み上がります。稼働者は全員が業務委託のため固定費が小さく、設立初年度から営業黒字を確保しています。金融機関からの借入はありません。
3.定着した人材の存在
稼働開始から3ヶ月を超えた人材は半年〜1年以上継続する傾向にあり、個人事業時代から約2年稼働している人材もいます。
4.成長余地
新たな広告施策により稼働者を30〜40名体制へ拡大する計画です。買手企業の商材・顧客基盤へ人材を提供することで、案件数と単価の両面で成長が見込めます。講座事業の拡充による収益化も進めています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
更なる事業成長のため、経営資源を有するパートナーへの参画
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:中間手数料(基本合意契約締結等時): 100万円(消費税別)
成功報酬:成功報酬(譲渡契約締結時):500万円
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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