No.99761|募集開始日: 2026/10/09|最終更新日:2026/10/09|閲覧数:64|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
1億円

長野県/高齢者福祉施設(有料老人ホーム等)の運営 20年以上の実績・会社譲渡

会社譲渡 専門家あり
No.99761
募集開始日:2026/10/09
最終更新日:2026/10/09
閲覧数:64
M&A交渉数:2
譲渡希望額
1億円

長野県/高齢者福祉施設(有料老人ホーム等)の運営 20年以上の実績・会社譲渡

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 介護付有料老人ホーム
地域
長野県
従業員
50人〜99人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 長野県内にて、介護付有料老人ホーム、ショートステイ、サービス付高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護サービスなど、地域の高齢者福祉を支える複数の介護事業を一体的に展開。24時間体制の介護・看護・生活支援を提供し、地域に根ざした高い知名度と信頼を獲得しています。 ◇ 所在地 : 長野県南部 ◇ 役職員数 : 約50名 ◇ 売上高 : 約1億900万円 ◇ 営業利益 : ▲136万 ◇ 純資産 : 約1億6000万円(簿価) ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 1億円(役員退職慰労金を含む) ◇ 引継期間 : 柔軟に対応可能(半年から1年程度を想定) ◇ 譲渡理由 :  後継者不在・会社の更なる発展のため ◇ その他条件 : 従業員の雇用継続および労働条件の維持 金融機関借入の連帯保証解除、および不動産抵当権の設定解除 【プロセス】 ◇ 個別相談から秘密保持契約締結、企業概要書検討、、企業概要書検討、トップ面談・企業訪問、条件交渉、アドバイザリー契約締結、基本合意、買収監査、最終契約、クロージングへと進みます。 【今後の成長余地】 ・同一エリア内における居宅介護支援事業所や医療機関との連携をさらに強化し、退院直後の高齢者や在宅介護限界層の受け入れ体制を拡充することで、稼働率が60-70%に留まるショートステイ事業の稼働率向上を図る。 ・自社で保有する介護タクシーや訪問介護サービスのリソースを活かし、サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対する生活支援オプションを拡充することで、顧客単価の向上と周辺サービスへのシナジー効果を創出する。
商品・サービスの特徴
要介護1から5の高齢者を対象に、24時間体制で介護・看護・生活支援を提供する複数の福祉事業を展開しています。介護付有料老人ホーム、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、サービス付高齢者向け住宅、訪問介護など、利用者の多様なニーズに切れ目なく応えられる総合的なサービス体制が強みです。
顧客・取引先の特徴
地域に深く根差した運営を行っており、地元エリアにおける高い知名度と信頼を獲得しています。地域の医療機関とも緊密な協力体制を構築しており、安心・安全な生活環境を提供することで、利用者やそのご家族から選ばれ続ける安定した顧客基盤を確立しています。
従業員・組織の特徴
創業から20年以上にわたり培われた確かな理念のもと、経験豊富なスタッフが多数在籍しています。介護福祉士やケアマネジャー、看護師などの有資格者が揃っており、約50名規模の組織として安定した運営体制を構築しています。平均勤続年数は約9年と定着率が高く、組織としての資産価値が非常に高い点が特徴です。
強み・アピールポイント
Point ① 県内南部エリアに根差した高い知名度と20年以上の運営実績    ➢ 創業から20年以上にわたり、一貫した企業理念と介護方針のもとで地域に密着した運営を継続。地元での知名度が高く、強固な信頼関係と事業基盤が確立されています。 Point ② 複数事業の展開による切れ目のない介護サービスの提供    ➢ 介護付有料老人ホーム、ショートステイ、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護など、多様な介護サービスを一体的に展開。要介護1〜5の高齢者を対象に、24時間体制で利用者のニーズに合わせた柔軟な支援を提供できる体制が整っています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金(仲介契約締結時):60万円(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時):移動総資産に対する5%のレーマン方式、最低報酬は2000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。