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No.99630
募集開始日:2026/10/07
最終更新日:2026/10/07
閲覧数:227
M&A交渉数:6
譲渡希望額
0万円
【株式譲渡】解体業許可・産廃許可保有/首都圏で発注者直取引の解体工事会社
会社譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > はつり・解体工事
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 土木工事
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 内装工事
地域
千葉県
従業員
未登録
設立
10年未満
譲渡理由
その他
M&A専門家のコメント
【譲渡背景】産業廃棄物の処分費や外注費の支払いが入金より先行し、運転資金が不足しています。資金力のある企業のもとで、許認可・取引先・現場体制を活かした事業の継続を希望されています。
【ご留意点】社会保険料の未納があり、手元資金も少ない状況です。役員報酬・給与の計上がないため、経営者報酬を織り込んだ収益力の評価が必要です。現在は顧問税理士が不在で、決算内容の確認が必要です。
【想定買い手】解体工事への参入や内製化を検討される建設会社・不動産会社様を想定しています。譲渡価額は未納分等の引受けを含めた総額で柔軟に協議可能です。2026年11月末を目途にスピード感をもって進めたいご意向です。
事業情報
事業内容
首都圏(施工の約8割が東京都内)で、解体工事を主力に土木工事・内装工事を手がける建設会社です。
不動産事業者やデベロッパー等から直接受注し、代表者が営業・受注管理を、施工管理者が現場管理を担い、専属の職人と協力会社で施工しています。
建設業許可(解体工事業)と産業廃棄物収集運搬業許可を保有しています(売主説明)。
直近期の売上高は約0.9億円です。前期まで行っていた作業員常駐型の事業を停止し、現在は解体工事等の請負に集中しています。
商品・サービスの特徴
建物の解体工事を中心に、付帯する土木工事・内装工事に対応しています。
産業廃棄物の収集運搬を自社の許可で行えるため、運搬を外部に委託する場合と比べてコストを抑えた施工が可能です(売主説明)。
伐採など付帯工事の引合いもありますが、現在は資金面の制約から一部を外注に回しており、運転資金の手当てにより内製化の余地があります。
顧客・取引先の特徴
不動産事業者、デベロッパー、建設関連のマッチングサービス運営会社の建設部門などからの直接受注が中心で、同業の解体会社からの下請けではありません。
複数の取引先から受注しています(売主説明)。
施工エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で、約8割が東京都内です。
従業員・組織の特徴
代表者のほか、施工管理者1名と職人4名(いずれも業務委託・専属)で現場を運営し、不足分は協力会社に外注しています。
施工管理者は本件を承知しており、譲渡後も現行の報酬条件での継続に同意しています。
代表者は経営業務管理責任者で、譲渡後も一定期間の残留に応じる意向です(条件は協議)。
強み・アピールポイント
・建設業許可(解体工事業)と産業廃棄物収集運搬業許可を保有。株式譲渡のため許可は会社に残ります
・不動産事業者・デベロッパー等との直接取引が中心
・施工管理者と専属職人の現場体制が譲渡後も継続する見込み
・首都圏での施工実績(3期累計の売上高は約3.5億円)
・金融機関借入なし
・運転資金の投入により、外注している付帯工事の内製化や受注拡大の余地があります
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
運転資金の不足により、資金力のある企業のもとでの事業継続を希望
譲渡条件
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
・譲渡価額は応相談です(社会保険料の未納分・未払金の引受けを含め、総額で協議)。
・譲渡後の運転資金を手当てできる企業様を希望します。
・施工管理者・職人(業務委託)との取引の継続を希望します。
・代表者は一定期間の残留に応じる意向です。
・2026年11月末を目途とした譲渡を希望します。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:無し
中間金(基本合意契約締結時、若しくは意向表明書受理時):100万円(消費税別)※成功報酬には含みません
成功報酬(譲渡契約締結時):売買金額に対するレーマン方式(5億円以下の部分5%、5億円超10億円以下の部分4%、10億円超50億円以下の部分3%)、最低報酬は500万円(消費税別)
※売買金額には、株式譲渡価額のほか、役員退職慰労金、アーンアウト等のM&A実行後の分割払い報酬額、役員借入金の返済額を含みます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
