【概要】 ・事業内容： 　①外国人支援事業（出入国在留管理庁：登録支援機関） 　②不動産事業（埼玉県知事免許：宅地建物取引業） ・本社所在地：埼玉県 ・従業員数：5名以下 ・業歴：10年未満 ・取得許認可：登録支援機関（特定技能1号）、宅地建物取引業免許 　※有料職業紹介事業および労働者派遣事業の許可は含まれません。 【特徴・強み】 ◇希少な2つの許認可をワンストップで承継 ・登録支援機関：過去に外国人支援実績等の要件を満たした法人格であり、自社での外国人受入や支援委託ビジネスに即時活用可能です。特定技能1号に関する入国から帰国まで一連のサポートを行います。 ・宅地建物取引業免許：供託等を完了している法人格であり、埼玉エリアでの不動産ビジネスを速やかに開始・再開できます。 ◇特定技能16分野（旧14分野＋新分野）の幅広い受入れに対応可能 ・介護、建設、飲食料品製造、宿泊、農業など人手不足が深刻な特定技能対象分野の支援スキームに対応可能です。 ◇事業運営アセット・資料一式を完備 ・会社設立時からの各種契約書、経理・管理資料、業務フロー等のノウハウが揃っており、ゼロから体制を構築する手間を大幅に削減できます。 ◇自社Webサイトをそのまま承継 ・外国人材支援用サイト、不動産事業用サイトそれぞれを所有しており、初期のWebマーケティング資産としてご活用いただけます。 ◇代表者による実績と引継ぎ体制 ・実績：過去に人材ビジネスで年商4億円規模の事業展開実績があり、外国人支援に関する知見・ノウハウが社内に蓄積されています。現在は別法人の事業に注力しているため、本事業への関与は限定的です。 ・引継ぎ体制：譲渡後も許認可の維持や業務移行のため、一定期間の伴走・引継ぎサポートが可能です。 【財務面】直近期 P/L ・売上高：約590万円 ・営業利益：約△320万円 ・減価償却費：約100万円 B/S ・現預金：約3万円 ・金融借入金：なし ・役員借入金：約230万円 ・純資産：約△140万円 ◇希望価格：500万円（役員借入金の返済約230万円＋株価約270万円） ・取得・維持に一定の要件を要する特定技能1号登録支援機関の法人格価値 ・宅地建物取引業免許および保証協会加入の権利・初期費用価値 ・過去の実務ノウハウ、契約書、業務管理体制等の無形資産 ・Webサイトの制作・保有資産 ・金融借入金のないクリーンな財務状態 上記アセットを総合的に勘案し、希望価格を設定しております。 【本件検討の背景】 ・選択と集中（都内での新規事業へ注力するため） 【今後の成長余地】 ・特定技能1号の需要拡大：人手不足が深刻な16職種で外国人材ニーズが高まっています。 ・外国人支援事業の再開：現在運営できていない状況のため、営業活動を強化することで大幅な売上増加が期待できます。 ・不動産事業の再開：コロナ前の実績を活かし、埼玉県を中心とした建売住宅事業を再開することで売上拡大が見込めます。 ・既存顧客の活用：外国人支援事業・不動産事業ともに過去の情報を全て引き継ぎ、実績を活かした取引拡大が可能です。 ・認可を活かした新規事業：特定技能1号の認可を活用し、外国人材の受入支援や教育研修事業など関連サービスへの展開が可能です。