【概要】 ・事業内　　：法人向け営業代行事業 ・本社所在地：東京都 ・スタッフ　：5名 ・取引先　　：中小企業を中心とした法人顧客 【希望する買い手】 ・自社プロダクトや商材はあるが、直販・営業部隊を持たないため、営業機能を自社に内製化したい企業 ・既存の営業代行事業を拡大していきたい方 ・自社の既存顧客基盤や業界ネットワークなどのアセットを活かし、営業代行事業へ新規参入したい企業 【注意点】 ・現在商材の切り替え時期で、特定の商材がありません 【特徴・強み】 ・営業体制 　テレアポ部隊と訪問営業部隊を組み合わせた効率的な営業体制を構築 　即決営業を中心とし、1~3回程度のセッションで契約に結びつける高効率なフローを確立している ・人材育成力 　営業人材が在籍しており、新電力販売で実績を積んできた 　若手営業マンは柔軟性が高く、新商材への対応力がある ・フルリモート体制 コールセンタースタッフは業務委託でフルリモート勤務が可能な体制を構築しており、固定費を抑えた運営を実現している ・法人リスト 独自に蓄積・ブラッシュアップした法人リストを保有しており、中小企業への効率的なアプローチが可能 ・商材対応力 過去にインターネット回線、QRコード決済、ガス、新電力など多様な商材を扱ってきた実績があり、クロスセルも実施してきた。福利厚生やGoogleのMEO対策なども提案可能。 【事業フロー】 ・集客・新規開拓の方法 　テレアポによる新規開拓が中心となる 　中小企業の経営者・決裁者に直接アプローチし、即決営業を展開しているため、業種を絞らず幅広い法人にアプローチを行える ・営業プロセス コール担当がアポイントを取得→営業マンが訪問してクロージングという体制 ※各リーダーやベテランスタッフが独自にトークスクリプトを構築できる体制も整っている ・対象会社の業務 テレアポ、訪問営業、顧客管理、商材選定、トークスクリプト作成、スタッフ研修などを実施 ・経営者の業務:取引先営業（新規取引先の開拓）、商材選定、営業戦略立案、トークスクリプトのベース構築　等 ・販売先の特徴:中小企業の経営者・決裁者が中心で、即決可能な案件を重視している ・外注先や提携先の業務:業務委託のコールセンタースタッフと連携し、柔軟な営業体制を構築している 【財務面】前期 P/L ・売上高：約6,700万円 ・役員報酬：約900万円 ・人件費：約1,539万円 ・地代家賃：約170万円 ・営業利益：約186万円（実態利益：役員報酬削減で約425万円想定） B/S ・金融借入金：約1,200万円(日本政策金融公庫)　※進捗期は約800万円 ・役員借入金：なし（進捗期は約200万円） ※進捗期の純資産：ほぼトントン 【譲渡価格】 850万円（内訳：役員借入金の返済：200万円＋株価650万円） 営業利益約2年分 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:親族の介護のため ・引継ぎ期間:できるだけ早期の譲渡希望 【今後の成長余地】 ・商材マッチング:現在、育成された営業人材とコールセンター体制は整っているものの、主力商材がない状態 　適切な商材を持つ企業とマッチングすることで、即座に営業活動を再開が可能 ・人材活用 ・営業ノウハウの活用 ・フルリモート体制により固定費が抑えられており、新商材でのスタートも行いやすい状態

法人向けの営業・販売支援を中心に事業を展開しています。 特定の商材だけに依存するのではなく、法人営業・新規顧客開拓・アポイント獲得・提案・クロージングまでの営業活動を行えることが特徴です。 これまで複数の商材・サービスを取り扱ってきた経験があり、新しい商材についても商品知識・営業トーク・提案方法を習得し、販売活動へ展開できる営業体制を構築しています。 そのため、自社に競争力のある商品・サービスを持ちながら営業人材や販売チャネルの拡大を必要としている企業とのシナジーが期待できます。

法人顧客を中心とした営業・販売活動を行っています。 現在は特定の顧客がおらず、切り替え時期となっております。

営業人材の採用・教育・育成に力を入れており、代表者が長年の法人営業経験で培った営業ノウハウをスタッフへ教育・継承しています。 営業未経験者を含め、人材を採用して営業活動ができる状態まで育成してきたノウハウがあります。 現在は代表が営業活動はほぼ行っておらず、従業員による営業がメインです。 譲渡後については営業管理者を配置することで、既存営業組織を継続運営できる体制を想定しています。 買い手企業に営業力のある商材・サービスがある場合、既存営業人材を活用することで、営業部門を一から採用・教育する場合と比較して、早期に販売活動を展開できることが強みです。

最大の強みは「育成済みの営業人材」と「営業人材を育成するノウハウ」です。 直近3期の売上高は約3,600万円→約5,500万円→約6,700万円と成長しており、3期連続で営業黒字を維持しています。 取引先が変更とした場合に 商材を理解し、営業トークを構築し、顧客へ提案して販売につなげる営業機能そのものに強みがあります。 そのため、自社商材を持ちながら営業人材不足に課題を抱えている企業、新規事業を立ち上げたい企業、法人営業部門を強化したい企業との高いシナジーが期待できます。 買い手企業の商材・サービスとの組み合わせ次第では、既存の営業組織を活用したさらなる売上拡大余地があると考えています。 また、現代表者は円滑な事業承継に必要な一定期間の引継ぎについて相談可能です。