事業情報
事業内容
■案件概要
・事業・業種 :FC加盟のフィットネス・スポーツクラブ運営(24時間ジム)
・所在地 :関西エリア(兵庫県)
・従業員数 :アルバイト1名(引継ぎ相談可)
■事業の強み・アピールポイント
・2026年にオープンしたばかりの設備の新しい綺麗な店舗です。
・オープンから短期間で既に330名以上の会員基盤を獲得しており、安定した売上実績(月商約175万円)を出しています。
■譲渡対象資産
・稼働中の店舗に関する会員基盤、営業設備(マシン・内装等)、店舗運営基盤一式。
※ 主要有形固定資産の帳簿計上額:合計 約4,400万円(建物附属設備 約1,100万円、工具器具備品 約3,300万円など)
■買い手側のメリット・買収の合理性
・初期投資リスクの排除: 新規出店時の工事手配、マシン搬入、プレオープン等の立ち上げ工程を省略できます。
・即座の収益貢献: 既に335名の会員を有し月商約175万円の実績があるため、会員をゼロから集める初期の赤字期間を回避できます。
・利益構造の良さ: 24時間ジムは固定費型のビジネスであるため、現状の固定費を維持したまま今後の会員増加分が直接利益に反映されやすい構造です。
商品・サービスの特徴
24時間営業のフィットネスジムを運営しています。
約50坪の店舗内に、フリーウェイト、トレーニングマシン、有酸素マシン等を配置しており、初心者からトレーニング経験者まで幅広く利用できる設備構成です。
月額会費を中心としたストック型のビジネスモデルであり、現在335名の会員基盤があります。
すでに営業中の店舗のため、買い手様は新規出店時に必要となる物件選定、内装工事、設備導入、開業準備、ゼロからの会員獲得を行うことなく、既存の売上基盤を引き継いで運営を開始できます。
顧客・取引先の特徴
売上の中心は店舗周辺に居住または勤務する個人会員の月額会費です。
現在335名の会員が在籍しており、特定の法人・特定顧客に売上が集中していない分散型の収益構造となっています。
継続課金型のビジネスであるため、一定の会員数を維持することで比較的安定した売上を見込みやすい点が特徴です。
直近のジム売上は月額約170~180万円で推移しています。
従業員・組織の特徴
少人数で運営可能な24時間フィットネスジムです。
アルバイト1名を中心に運営しており、スタッフ不在時間帯については入退館システム等を活用しています。
24時間すべての時間帯で人員配置を必要とする業態ではないため、既存のジム運営事業者や複数店舗運営企業であれば、人員・管理機能を共通化することで更なる運営効率化が可能と考えています。
従業員の承継については買い手様との協議により柔軟に対応します。
強み・アピールポイント
■既に335名の会員基盤
開業済みの稼働店舗であり、現在335名の会員が在籍しています。新規出店と異なり、取得後すぐに既存会員・売上基盤を引き継げます。
■直近月商約170~180万円
直近のジム売上は月額約170~180万円で推移しており、年間換算では約2,100万円規模の売上基盤があります。
■新規出店時の立上げコスト・時間を削減可能
物件、内装、マシン、セキュリティ設備等が既に整った営業中の店舗です。ゼロからの店舗開発と比較して、買い手様の開業期間・初期立上げ負担を大幅に抑えることができます。
■約50坪・駅徒歩圏の店舗
約50坪の店舗で、最寄駅から徒歩圏に位置しています。
■運営効率化による利益改善余地
既存ジム事業者や多店舗展開企業の場合、人員、広告、管理機能等を共通化することで、現運営法人以上の収益性を実現できる可能性があります。
■追加会員獲得によるアップサイド
固定費の割合が比較的大きい業態のため、現在の店舗設備・人員体制を活用しながら会員数を増加させることで、追加売上が利益改善につながりやすい事業構造です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
希望譲渡価格は3,500万円を基準としておりますが、最終的には現金譲渡価格のみではなく、トレーニングマシンの分割残債、一部設備のリース契約、店舗賃貸借契約、FC契約等の承継・精算条件を含めて総合的に判断します。
買い手様が既存の債務・契約を適切に承継いただける場合には、譲渡価格について柔軟に協議することも可能です。
既存会員への影響を最小限にし、営業を継続した状態での事業承継を希望しています。
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
店舗内装、看板、セキュリティ関連設備、ロッカー、その他店舗運営に必要な附属設備一式を想定しています。
一部設備についてはリース契約が存在するため、譲渡時の承継可否・残債処理については関係先の承認を前提に協議します。
賃貸借契約
現在の店舗賃貸借契約について、買い手様による承継または新たな賃貸借契約への切替を想定しています。
貸主の承諾を前提として、営業を継続できる形での承継を希望しています。
取引先
会員管理・決済システム、設備関連、広告・販促、店舗運営に必要な各種取引関係について、事業継続に必要な範囲で引継ぎを想定しています。
個別契約については各取引先の承諾等を確認のうえ対応します。
従業員
現在の店舗運営スタッフについては、本人の意向および買い手様の希望を確認のうえ、承継について協議可能です。
ノウハウ
現在の店舗運営方法、会員管理、入退館管理、問い合わせ対応、スタッフ運営、販促等について、一定期間の引継ぎ対応が可能です。
特許・商標
現在使用しているブランド・商標はフランチャイズ本部に帰属しており、当社所有の商標ではありません。
ブランドを継続して使用する場合は、FC本部の承認および所定の契約手続が必要となります。
なお、本部から第三者への事業譲渡が可能である旨は確認済みです。
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
