■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 官公庁を主要取引先とする、高度な画像鮮明化システム開発・販売事業 ◇ 所在地 : 関東 ◇ 役職員数 : 0名 ◇ 売上高 : 約2億2000万円 ◇ 営業利益 : 約1300万円(営業利益) 約1500万円(修正後営業利益) ◇ 純資産 : - ◇ スキーム : 株式譲渡 (応相談) ◇ 譲渡理由 : 確立された事業基盤を引き継ぎ、さらなる成長を目指すための後継者不在による事業承継 ◇ その他条件 : 代表者の進退は継続予定 【今後の成長余地】 ・同社が保有する悪天候下での画像鮮明化技術や耐環境近赤外線カメラ技術を応用し、海上保安庁や防衛省向けに沿岸・国境監視システムとしての新規販路を開拓する。 ・高い技術力を活かして一般市場向けの防犯カメラや高機能カメラとして市販化し、ドローンや自動運転分野への応用展開を進めることで、ToC領域への事業拡大を図る。

悪天候や逆光などの悪条件下でも高精度な画像取得を可能にする、独自の画像鮮明化技術を開発・販売しています。特許技術を複数保有しており、他社が追随できないレベルの高度な撮影技術で高い市場シェアを獲得しています。

官公庁を主要取引先としています。長年にわたり社会インフラの安全・監視を支える継続的な納入実績があり、強固な信頼関係を構築しています。官公庁案件が中心の市場であるため参入障壁が極めて高く、独自の競争優位性を維持しています。

開発、製造、販売、保守といった各実務機能を外部の専門企業と連携して運営する、効率的なアライアンス体制を確立しています。社内従業員数は0名であり、固定費を最小限に抑えた筋肉質な組織運営を実現しています。M&A後は、買い手企業の経営リソースと連携することで、さらなる組織体制の強化が期待できます。

Point ① 官公庁やインフラ企業との強固な取引基盤 　　　➢ 官公庁を主要取引先とし、長年にわたり継続的な取引実績を構築しています。社会インフラの安全・監視に不可欠な領域で高い信頼を獲得しており、新規参入が極めて困難な市場環境を有しています。 Point ② 悪条件下でも鮮明な映像を実現する高度な特許技術 　　　➢独自の特許技術を複数保有しています。濃霧や悪天候下、夜間の車内撮影など、他社が追随できないレベルの高度な撮影・光学技術力を保持しています。