No.99456|募集開始日: 2026/10/09|最終更新日:2026/10/09|閲覧数:31|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
7,000万円

【商談成約率向上】専門家の暗黙知をLLMに実装した次世代型商談支援AI

資産譲渡 専門家なし
No.99456
募集開始日:2026/10/09
最終更新日:2026/10/09
閲覧数:31
M&A交渉数:0
譲渡希望額
7,000万円

【商談成約率向上】専門家の暗黙知をLLMに実装した次世代型商談支援AI

資産譲渡 専門家なし
売上高
-
営業利益
-
純資産
-
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > その他 > サブスクリプション・SaaSサービス
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【事業の概要と開発背景】 現在、世の中の営業支援AIは「議事録の要約」や「文字起こし」など事務の効率化が主流であり、市場は既にレッドオーシャン化しています。しかし、効率化で訪問件数が増えても、現場の営業担当者はただ疲弊していくばかりです。 真の課題は「成約率」を上げることであり、営業担当者が本当にやりがいを感じるのは「自らの力で困難な案件を解決し、スキルアップを実感できたとき」ではないでしょうか。 また、少子高齢化によりベテラン層の退職が進む中、高度な営業スキルの継承は日本企業の急務です。本システムは、トップネゴシエーターの暗黙知を新人営業担当へ直接引き継ぐ「実践的な営業教育ツール」としても絶大な貢献を果たします。 本事業は、この課題を根本から解決する「革新的な成約率向上型SaaS」および、そのコア技術となるAI推論アーキテクチャ一式の完全譲渡(または資本業務提携)案件です。 【コア技術:他社に絶対模倣不可能な「暗黙知レイヤー」】 既存の巨大LLM(Gemini等)は汎用的な知識を持ちますが、極限の交渉現場で使われる「専門家の生きた暗黙知(建前を見抜き、裏の事情を解決する思考)」を持っていません。 本システムは単なるプロンプトエンジニアリング(ChatGPTのラッパー)ではありません。LLMの最上位に独自の「暗黙知レイヤー」と「形状記憶体」を構築。裏側で60回以上に及ぶ高度な分岐推論を自動反復させることで、LLM特有のハルシネーション(嘘)を完全に抑制し、トップ交渉官の思考回路をシステム上に完全再現しました。 【具体的なシステム出力(既存ツールとの圧倒的な差)】 本AIは、担当者が入力した商談状況に対し、以下のような「生きた戦術」を出力します。 誤解の検知:会話の流れから、商談を破壊しかねない微妙な認識ズレを検知。 隠された障壁のあぶり出し:「予算がない」という建前の裏にある、真のストッパー(社内政治やITへの抵抗感など)を分析。 発想の飛躍による解決策:単純な値引きではなく、ベテランでも思いつかない多角的な代替案の提示。 次の一手(10の戦術):周辺人物へのアプローチ(ステークホルダーマッピング)や、次回商談でそのまま使える具体的なトークスクリプトを出力。 上記すべてについて、交渉相手になりきったAIが相手の反応と好感度を予測します。 【買い手企業様への莫大なメリットと事業シナジー】 ① 既存市場のオセロ的リプレイス(乗り換え需要の独占) 貴社の既存SFA/CRMや商談ツールに本技術をアドオンすることで、現在他社の「効率化AI」を使っているユーザー企業から、圧倒的な優位性でリプレイス(乗り換え)を奪うゲームチェンジャーとなります。 ② 世界市場での完全ブルーオーシャン 人間の「交渉における心理や建前」は世界共通です。すでにグローバル決済(Paddle)連携を含めたSaaS完全実装が完了しており、言語の壁を越えて海外市場でも勝負できる技術です。 ③ 他分野への横展開(無限のスケーラビリティ) 「暗黙知レイヤー」の中身を入れ替えるだけで、コンサルティングAI、医療診断支援など、あらゆる専門分野へ応用可能な汎用基盤技術です。 開発者自身が、行政機関等の高難度な交渉現場において多数の合意形成を達成してきた交渉の専門家であり、その極秘ノウハウが直接アルゴリズム化されています。ゼロから開発すれば数千万円のコストと頓挫リスクを伴う技術を、すぐに自社の強力な知財として組み込める最大のチャンスです。
商品・サービスの特徴
既存の営業支援AI(商談の録音解析や要約ツール等)とは完全に一線を画す、独自のディープテックアーキテクチャです。 最大の特徴は、汎用的な巨大LLMが最も苦手とする「分岐ごとにルールが変わる複雑な思考」を制御・再現できる点にあります。 将棋やチェスなどのAIは「最後までルールが同じ」であるため数万手先を予測できますが、実際のビジネスの交渉現場では、思考が分岐するたびに「前提条件や相手の感情(ルール)」が変動します。本技術は、トップネゴシエーターしか持たないこの「変動する暗黙知」をシステム化することに成功しました。 【本システムの3つの絶対的優位性(モート)】 1. 模倣困難な「暗黙知レイヤー」構造 単なるプロンプトエンジニアリング(ChatGPTのラッパー)ではありません。専門家の暗黙知を「独自記憶体」と「JSON」に分離保存し、30個以上のPythonプログラム群によってLLMの推論を厳格に制御します。これにより、LLM特有のハルシネーションを完全に防ぎ、専門家の思考プロセスだけをトレースします。 2. 裏側での60回以上の自動分岐推論 ユーザーが商談状況を入力すると、システム内部で「相手の防衛本能のシミュレーション」や「隠された障壁の探索」など、60回以上の推論を自動反復します。その結果として、「発想の飛躍による隠し玉(代替案)の提案」など、現場で確実に使える精度の高い戦術のみを抽出して出力します。 3. API連携・SaaS組み込みの容易さと即効性 担当者はシステムを通じてトップレベルの思考を毎回「疑似体験」できるため、実践的なOJT(教育)インフラとして絶大な効果を発揮します。また、システムはAWS上に強固に構築され、グローバル決済(Paddle)も統合済みです。買い手企業様が持つ既存のSFA/CRMの「上位アドオン機能」として即座にAPI連携・組み込みが可能であり、買収後すぐにアップセル商材として事業化できる完成度を誇ります。
顧客・取引先の特徴
本コア技術(システムIP)の譲渡先・提携先としては、以下の企業様を想定しています。 1.自社の営業支援ツール(SFA/CRM)に、他社にはない「高度な商談生成AI機能」を組み込みたいITベンダー様 2.高度なコンサルティングノウハウをシステム化・横展開したいコンサルティングファーム様 3.AI応用分野で世界をリードする次世代の推論エンジンを獲得したいエンタープライズ企業様 商談支援AIであるTLN-ENGINEをSAASサービス提供する相手としては、営業担当部署を持つすべての企業がターゲットとなり得ますが、特に次のような悩みを抱える企業に最も適しています。 〇「予算がない」「社内で難しい」と言われ、その先に進めない 〇こちらから提案しても「検討します」で止まってしまう 〇感触は良かったのに、なぜか成約できない 一日に営業先を大量に回るものよりも、1件の単価が高いものやどうしても成約したいという案件を抱えるユーザーに適しています。
従業員・組織の特徴
開発者は行政機関等において、感情と利害が複雑に絡む高難度交渉に長年従事。高い合意形成実績を持ち、法的措置に移行し得るデッドロック案件の多くを円満解決に導いてきた実績を持つ交渉の専門家です。この「トップ1%の交渉人の暗黙知」を自らアーキテクチャとしてシステム化しました。
強み・アピールポイント
最大の強みは、LLMの上位に構築した「暗黙知レイヤー」という構造そのものです。 どのような手順で分岐思考させるかというロジック自体が長年の現場経験に基づく暗黙知の結晶(ブラックボックス)であり、単なるシステム開発会社には絶対に模倣できない極めて高い参入障壁を築いています。主要LLMを用いたグローバル調査でも「同等の統合システムは存在しない」との分析結果を得ています。 交渉AIはあくまで一つのユースケースであり、本基盤技術は「コンサルタントAI」「カウンセラーAI」など、あらゆる専門領域への無限の横展開(スケーラビリティ)を秘めています。(※「発想の飛躍システム」として特許出願準備中)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
資本獲得による事業拡大
コアとなる推論アーキテクチャ(本推論エンジン)の開発は完了しており、圧倒的な実用精度を誇ります。この次世代推論エンジンをより早く、広く世界へ社会実装するためには、既に強固な顧客基盤を持つSFA/CRMベンダー様や、資金力・マーケティング力を持つ大手企業様との強力なアライアンス(技術の完全譲渡や資本提携)が不可欠だと判断したためです。
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
資産譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
相乗効果
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
ノウハウ
単なる「プロンプトエンジニアリング」ではなく、汎用LLMの推論を外部から厳格に制御する「暗黙知レイヤー(多数の制御プログラム群と独自形状記憶体)」のソースコードおよびシステムアーキテクチャ一式、ならびにトップネゴシエーターとしての専門的交渉ノウハウ。
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。