No.99240|募集開始日: 2026/09/30|最終更新日:2026/09/30|閲覧数:43|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
5,000万円

【株式譲渡】産業廃棄物中間処理(6種類)/収集運搬(12種類)、金融機関借入無し

会社譲渡 専門家あり
No.99240
募集開始日:2026/09/30
最終更新日:2026/09/30
閲覧数:43
M&A交渉数:1
譲渡希望額
5,000万円

【株式譲渡】産業廃棄物中間処理(6種類)/収集運搬(12種類)、金融機関借入無し

会社譲渡 専門家あり
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
産廃・再生資源 > 産業廃棄物中間処理施設
そのほか該当する業種
産廃・再生資源 > 産業廃棄物収集運搬
地域
岡山県
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 中国地方において、産業廃棄物の収集運搬および中間処理・処分事業を展開。地元建設会社やゼネコン、官公庁などの安定した顧客基盤を有し、地域に根ざした信頼性の高い事業基盤を確立。 ◇ 所在地 : 中国地方 ◇ 役職員数 : 約5名 ◇ 売上高 : 約200万円(直近期) ◇ 営業利益 : 約10万円 ※現在産業廃棄物の保管/処理業は停止しており、上記売上は破砕処分など ◇ 純資産 : 約-20万円 ◇ スキーム : 株式譲渡(100%)および土地売却(個人所有) ◇ 譲渡価格 : 5,000万円(内、土地3,900万円) ◇ 引継期間 : 譲受企業様のご意向に対応 ◇ 譲渡理由 : 選択と集中 ◇ その他条件 : ご息女が所有する土地(土地処分837㎡、保管場所189㎡)の売却 役員借入金約860万円の返済(譲渡対価に含めて良い) 【今後の成長余地】 ・県からの許可が下りているがれき類の処理について、受託営業を本格化させることで、既存の処理設備・インフラを最大限に活用した新規顧客の開拓と売上拡大を図る。 ・汚泥の処理についても申請準備は整っているため、上記同様受託営業本格化により、売上拡大を図る。
商品・サービスの特徴
産業廃棄物の収集運搬および中間処理・処分を手掛けており、がれき類や汚泥、廃プラスチック類など多種多様な品目に対応可能な許認可を有する。 特にがれき類の処理は、受注後すぐに迅速な対応ができる体制が整っており、顧客の多様なニーズに柔軟に応えられる点が強み。
顧客・取引先の特徴
地元の有力な建設会社やゼネコン、官公庁などを主要な取引先としており、安定した受注基盤を確立。 土木工事や建築工事については信頼できる外部の専門業者へ外注する体制を構築しており、効率的な事業運営を実現。
従業員・組織の特徴
代表者を含め5名以下で運営。 ただ従業員の実態は有資格者の知り合いに頼み「お手伝い」「アルバイト」に近い勤務形態。 在籍するのは業務に精通した経験豊富な人員。 また、産業廃棄物処理施設の維持管理に関する専門資格を有する人材の確保も視野に入れることができ、技術的な信頼性を維持・継承しやすい組織環境は整理。
強み・アピールポイント
Point ① 産業廃棄物中間処理の許認可を保有    ➢ 取得難易度が高い産業廃棄物の中間処理および収集運搬の許認可を保有しており、廃プラスチック類や木くずなど複数品目の処理に対応可能な体制を構築。 Point ② 地元建設会社等との安定した取引基盤    ➢ 地元の建設会社やゼネコン、官公庁などを主要な取引先としており、地域に根ざした安定的な受注基盤を有する。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
株価レーマン方式、最低成約報酬1,000万円
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。