【事業内容】 一級建築士事務所として、収益物件を中心に建築設計・不動産仲介を展開しています。土地紹介から企画・設計・監理まで一貫対応しています。 【強み】 ①不動産と建築の両面に対応できる事業体制 ②有資格者を中心とした専門人材 ③独自の設計ノウハウと知的財産 ④収益性を重視した企画・提案力 【財務概要】 〈売上高〉 2024年3月期：約4,500万円 2025年3月期：約6,100万円 2026年3月期：約5,400万円 〈営業利益〉 2024年3月期：約300万円 2025年3月期：約800万円 2026年3月期：約1,700万円 ※建築士は準社員（業務委託先からの出向者）等として当社業務に従事しており、準社員の建築士はいずれも複数年にわたり勤務しております。 業務上の経費および傷害保険は当社で負担しておりますが、雇用契約ではないため、法定福利費（社会保険料の会社負担分）は役員2名分のみの計上となっております。 雇用契約に切り替えた場合の会社負担分は、修正項目欄にて控除しております。 〈減価償却〉 2024年3月期：約100万円 2025年3月期：約7万円 2026年3月期：約200万円 〈EBITDA〉 2024年3月期：約400万円 2025年3月期：約800万円 2026年3月期：約1,900万円 ※EBITDA = 営業利益 + 減価償却費で算出しています。 〈修正項目〉 ・法定福利費（社会保険料の会社負担分） 2024年3月期：約-150万円 2025年3月期：約-150万円 2026年3月期：約-150万円 ※建築士を雇用契約に切り替えた場合に想定される会社負担分（概算）を、各期の利益から控除しています。 〈修正後営業利益〉 2024年3月期：約100万円 2025年3月期：約600万円 2026年3月期：約1,500万円 〈修正後EBITDA〉 2024年3月期：約200万円 2025年3月期：約600万円 2026年3月期：約1,700万円 〈経常利益〉 2024年3月期：約300万円 2025年3月期：約800万円 2026年3月期：約1,600万円 〈総資産〉 2024年3月期：約3,000万円 2025年3月期：約2,800万円 2026年3月期：約3,200万円 〈純資産〉 2024年3月期：約-2,600万円 2025年3月期：約-1,700万円 2026年3月期：約-30万円 ※2026年3月期末の短期貸付金（約260万円）および未収入金（約240万円）は、相手先と連絡が取れず回収不能の見込みです。これらを控除した時価純資産は約-530万円となります。 【案件概要】 所在地　 ：関東 設立　 　 ：20年以上 従業員数　 ：10名以下 譲渡スキーム：株式譲渡（100%）、または事業譲渡 　　　　　　　※借入金の返済方法や代表者による一定期間の引継ぎを含め、 　　　　　　　　最終的な事業承継スキームは柔軟に相談可能でございます。 譲渡理由： 代表者の年齢を踏まえた事業承継のため 売却希望価格：1円 ※本件M&Aが成立した場合、買主様より仲介手数料として成果報酬2,200万円を頂戴いたします。 【価格の考え方】 ・時価純資産：約-530万円（純資産欄の注記参照） ・直近期（2026年3月期）の修正後営業利益：約1,520万円 買主様のご負担総額（譲渡価格1円＋仲介手数料2,200万円）は、時価純資産に直近期の修正後営業利益の約1.8年分を加えた水準となります。

土地の紹介、不動産仲介、建物の企画、建築設計、監理などのサービスを提供しています。 特に、有効活用・収益物件を対象とし、土地の取得価格と建築コストの両面を考慮した、収益性を重視する企画・提案を行っています。

主な顧客は、不動産会社や投資家などです。不動産・建築の両面から対応できる体制を背景に、これらの顧客から継続的に相談が寄せられています。

10名以下です。

強み①：不動産と建築の両面に対応できる事業体制 不動産仲介と建築設計の両方の登録を有し、土地の紹介から建物の企画・設計・監理までを一貫して対応しています。不動産会社や投資家などから継続的に相談が寄せられています。 強み②：有資格者を中心とした専門人材 一級建築士3名をはじめ、二級建築士、一級建築施工管理技士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、再開発プランナー、定借プランナー、住宅建築コーディネーターなど、多様な資格を有する専門人材が在籍しています。 準社員（業務委託先からの出向者）等として当社の業務に専属で従事しており、準社員の建築士はいずれも複数年にわたり勤務するなど、安定した体制で業務を行っています。 幅広い専門資格を有する人材を確保している点は、採用が難しい建築分野において、譲受企業様にとって大きな魅力です。 強み③：独自の設計ノウハウと知的財産 長年培ってきた独自の設計ノウハウに加え、関連する知的財産権を保有しています。株式譲渡の場合は、これらを一体で引き継ぐことが可能です。 強み④：収益性を重視した企画・提案力 住宅から賃貸物件まで幅広い用途に対応し、土地の取得価格と建築コストの両面から収益性を高める企画・提案を行っています。