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No.99167
募集開始日:2026/09/30
最終更新日:2026/09/30
閲覧数:48
M&A交渉数:1
譲渡希望額
700万円
公共入札業務に特化したAI判断支援システム|完成済み基盤+3〜6か月伴走
資産譲渡
専門家なし
売上高
-
営業利益
-
純資産
-
業種
IT・Web・情報通信サービス > その他 > AI・X-tech・IoT・ビッグデータ等の先進技術
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 法人向けクラウドサービス自社開発
地域
東北地方
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
公共入札の「案件を読む」から「判断する」までを支援するAIシステム
公共工事・業務委託等の入札案件について、公告・仕様書等のPDFを読み込み、
入札参加条件
評価項目・配点
自社の資格・実績との照合
過去案件との比較
競争上の確認ポイント
採算シナリオ
戦略メモ
最終判断・入札結果
振り返り
までを一つの案件単位で管理・確認できる、公共入札業務に特化したAI判断支援システムです。
単なるPDF要約・案件管理システムではなく、**「この案件について、何を確認し、どの情報を根拠として、人間が最終判断するか」**を整理することを目的として設計しています。
AIが参加・不参加や入札価格を自動決定する仕組みではありません。
AIは判断材料を整理し、最終的な参加判断・入札価格・戦略判断は人間が行う設計です。
商品・サービスの特徴
1.1案件を「判断資料」としてまとめる
案件ごとに、
原文 → 条件・評価 → 自社照合 → 競争ポイント → 過去案件 → 採算 → 戦略メモ → 判断と結果
という8つの観点で情報を整理できます。
担当者が複数のファイルやメモを行き来するのではなく、案件単位で判断材料を蓄積できます。
2.AIの情報と原文を区別
AIによる情報について、
原文根拠あり
推定
データ不足
を区別します。
原文根拠がある情報については、元PDFの該当箇所を確認できる設計です。
AIが確認できない情報については、無理に推測して埋めるのではなく、**「データ不足」**として扱います。
これは公共入札業務での利用を想定した重要な設計思想です。
3.自社情報との照合
自社の
保有資格
資格番号・有効期限
過去実績
発注者
実績年度
金額
業務内容
などを登録し、案件の参加条件等との照合に利用できます。
4.過去案件を蓄積して比較
過去の落札案件を登録し、現在案件との比較対象として利用できます。
単純に過去価格を並べるだけではなく、
なぜその過去案件を比較対象として選んだのか
という比較理由も記録できます。
なお、比較データが少ない場合に統計的な「相場」を勝手に作らない設計としています。
5.採算を複数シナリオで比較
1案件について最大3つの入札シナリオを登録できます。
例えば、
A:標準シナリオ
B:利益重視シナリオ
C:価格競争シナリオ
など、会社側で設定した複数のケースを比較できます。
入札価格、原価、その他コスト、粗利、粗利率、予定価格比を表示し、最終的な入札価格は人間が決定します。
6.判断・結果・振り返りまで残る
単なる分析ツールではなく、
分析 → 人間の判断 → 実際の入札 → 結果 → 振り返り
まで案件単位で記録できます。
判断時点の入札価格は、その後シナリオを変更しても書き換わらない設計です。
これにより、後から、
「当時、何を根拠にこの判断をしたのか」
を確認できます。
顧客・取引先の特徴
特に以下の企業との親和性があります。
公共工事・公共業務の入札を行う建設会社
建設コンサルタント
測量・調査・点検等の公共案件を受注する企業
複数の入札案件を扱う企業
入札業務のDXを検討している企業
建設・公共分野向けSaaSを展開している企業
AI/DX事業者
入札情報・公共調達関連サービスを展開している企業
特に重要なのは、既存顧客や既存サービスを持っている会社が、このシステムを自社サービスに組み込めることです。
従業員・組織の特徴
譲渡後は、買主企業の担当者との打ち合わせを行いながら、3〜6か月を目安として当社エンジニアがシステムの最適化を支援します。
単純な操作説明だけではなく、
実際の業務 → 利用 → フィードバック → 改修 → 再利用
というサイクルを回し、買主企業の業務に合わせて調整していくことを想定しています。
強み・アピールポイント
本案件は「完成したAIシステムを買って、そのまま使ってください」という案件ではありません。
既に構築された公共入札AI基盤を引き継いでいただき、譲渡後3〜6か月、当社エンジニアが買主企業の実案件・社内データ・担当者のフィードバックを反映しながら、買主企業の業務に合わせて最適化していく案件です。
AI・公共入札・業務DXの知見をゼロから開発するのではなく、既に動く基盤を取得し、自社仕様へ育てることができます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
資産譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
Webアプリケーション、ソースコード、データベース、ReadMe
ノウハウ
システム構成、セットアップ情報、設計ノウハウ
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
