No.99096|募集開始日: 2026/10/06|最終更新日:2026/10/06|閲覧数:12|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
1億5,000万円

沖縄本島|旅館業法許可済み・全3部屋の一棟貸し民泊(土地建物付き事業譲渡)

事業譲渡 専門家なし
No.99096
募集開始日:2026/10/06
最終更新日:2026/10/06
閲覧数:12
M&A交渉数:1
譲渡希望額
1億5,000万円

沖縄本島|旅館業法許可済み・全3部屋の一棟貸し民泊(土地建物付き事業譲渡)

事業譲渡 専門家なし
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
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譲渡対象資産
業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 民泊
そのほか該当する業種
不動産 > 不動産開発・流通 > 不動産開発・売買
地域
沖縄県
従業員
なし
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在
バトンズコンサルコメント
沖縄県本島に立地する旅館業許可取得済みの民泊施設です。稼働率は約7割で、インバウンド需要が8割以上を占めており、安定した収益基盤が構築されています。運営は上場企業の子会社に全面委託しており、リスティングから清掃、チェックイン・チェックアウトまで一貫して対応しているため、オーナー様の業務負担が軽減された体制です。土地建物付きでの譲渡となりますので、すぐに事業を開始できる体制が整っています。沖縄の観光需要は今後も堅調に推移することが見込まれ、長期的な収益確保が期待できる物件です。
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容 沖縄本島で運営する、一戸建てを活用した民泊事業(全3部屋) 和の趣を感じられる特徴的な内装を備えた宿泊施設 ・エリア 沖縄本島 ・従業員数 直接雇用スタッフなし 清掃・ゲスト対応・集客・価格設定等の運営業務は、沖縄を中心に展開する民泊運営専門の委託会社へ一括委託 ・業歴 一部屋は住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行前から運営を開始し、その後旅館業法の許可へ切替済み。 残り2部屋は直近に旅館業法の許可を取得し、本年初めより営業開始 ・譲渡理由 事業整理のため、運営会社の意向により民泊事業のみを切り離して譲渡したい ・譲渡対象 事業譲渡(土地・建物、内装・造作一式を含む) 【財務面】(直近期) ・売上高 :直近8カ月間(全3部屋合算)で約1,289万円 ※前年は1部屋のみの運営で年間売上約1,000万円 ・営業利益:直近8カ月間で約763万円 ※前年は1部屋のみの運営で年間利益約600万円 ・家賃 土地・建物は運営会社が所有しているため家賃負担なし (譲渡時は土地建物付きで引き渡し) ・人件費 直接雇用スタッフなし 運営費用はすべて外部委託費として計上 【特徴・強み】 ・全室で旅館業法の許可を取得済みのため、年間を通じた通年営業が可能(住宅宿泊事業法のような180日の営業日数制限を受けない) ・稼働率は約7割で、うち8割以上がインバウンド(訪日外国人)需要で構成 ・清掃、ゲスト対応、集客、価格設定(レベニューマネジメント)まで、民泊運営の専門委託会社に一括委託しており、民泊運営の専門委託会社に委託した集約型の運営体制 【今後の成長余地】 ・2部屋は開業して間もないため、今後の稼働率向上余地がある ・インバウンド需要の高さを活かした、さらなる客単価向上・リピーター獲得の余地 [ご注意]民泊事業は、自治体による新規営業の禁止など規制強化の動きがあり、既存事業にも制約が及ぶ可能性があります。また、届出は事業譲渡等では引き継げず、譲受後に営業できないおそれがあります。所在地の規制等をご確認のうえ、慎重にご判断ください。
商品・サービスの特徴
一戸建てを活用した、一棟貸し・個室貸しタイプの民泊施設(全3部屋)です。 和の趣を感じられる特徴的な内装でくつろぎの空間を提供しており、全室で旅館業法の許可を取得済みのため、通年での営業が可能です。
顧客・取引先の特徴
稼働率は約7割で、うち8割以上がインバウンド需要です。 夏季に稼働が高まる季節性はありますが、沖縄という立地柄、通年で一定の需要が見込めます。
従業員・組織の特徴
清掃・ゲスト対応・集客・価格設定まで、沖縄を中心に展開する民泊運営の専門委託会社に一括委託しています。 オーナー交代後も、委託契約を引き継ぐことで同水準の運営継続が可能な体制です。
強み・アピールポイント
・全室旅館業法許可済みで、通年営業が可能 住宅宿泊事業法(民泊新法)のような年間営業日数の制限を受けず、安定した稼働が見込めます。 ・外部委託を活用した運営体制 清掃からゲスト対応、集客、価格設定まで専門の委託会社に一括委託しており、運営業務が集約された設計です。 ・高いインバウンド需要とエリアの集客力 稼働の8割以上がインバウンド需要で構成されており、沖縄という観光地としての集客力を背景にした安定稼働が実績として示されています。 ・土地、建物を含む資産譲渡 収益を生む事業であると同時に、土地・建物を保有資産として取得できるため、収益不動産としての価値も兼ね備えています。 ・直近の収益実績 直近8カ月間で売上約1,289万円・営業利益約763万円の実績があり、通期換算でも安定した収益性が見込めます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。