事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 登録者数十万人規模の自社動画メディアを軸とした個人向け金融教育サービス事業
◇ 所在地 : 東京都
◇ 役職員数 : 約15名
◇ 売上高 : 約5億7000万円(2025年11月期)
◇ 営業利益 : 約5000万円(営業利益)
約1億6000万円(実態収益)
約1億6000万円(実態EBITDA)
◇ 純資産 : 約2億4000万円(簿価)
◇ スキーム : 株式譲渡
◇ 譲渡価格 : 8億円
◇ 引継期間 : 柔軟に対応可能
◇ 譲渡理由 : さらなる事業拡大に向け、経営資源やシナジーを有するパートナー企業へ事業を託すため
◇ その他条件 : 現代表者はM&A後も月額200万円の役員報酬にて継続勤務を想定
一定期間のロックアップのほか、動画メディアへの出演継続についても相談可能
大株主が代表を務める別会社への業務委託報酬として月額200万円を想定
【今後の成長余地】
・リテール営業機能を持つ金融関連企業や、異なる投資コンセプトで個人投資家を囲い込んでいる企業との提携による新規顧客接点の最大化
・個人投資家向けに親和性の高い金融商品や周辺サービスを持つ企業と提携し、既存の優良な受講生・視聴者基盤に対して相互にクロスセルを展開
商品・サービスの特徴
高配当株や増配株への長期投資をコンセプトとした、個人投資家向けのオンライン金融教育スクールを運営しています。初心者でも実践しやすい普遍的な運用ノウハウを体系化したカリキュラムを提供しており、受講生一人ひとりの資産形成を伴走支援する質の高いサポート体制が強みです。
顧客・取引先の特徴
資産運用ニーズを持つ一般個人を主要顧客としています。登録者数数十万人規模を誇る自社運営のYouTubeチャンネルを圧倒的な集客チャネルとして保有しており、Web広告やSNSを組み合わせることで、毎月多数の新規リードを安定的に獲得する強固なマーケティング体制を確立しています。
従業員・組織の特徴
代表者を中心に、マーケティング、WEB制作、カスタマーサポート、総務・経理などの各機能が組織化されています。10〜15名程度の少数精鋭の体制ながら、外部パートナーとも連携しつつ、コンテンツ企画から集客、スクール運営までを一貫して実行できる体制が整っています。
強み・アピールポイント
Point ① 圧倒的な集客力を誇る自社メディアチャネル
➢ 登録者数数十万人規模を誇る自社動画メディアを保有しており、投稿コンテンツの型化により継続的かつ安定的な集客基盤を確立しています。
Point ② 多数の受講実績と豊富な顧客データ
➢ 過去のセミナー受講者や講座購入者の詳細な顧客データを有しており、資産運用ニーズの高い個人投資家層へ直接アプローチが可能です。
Point ③ 高いマーケティング力とマネタイズノウハウ
➢ 明確なコンセプト設計によりターゲット層へ的確にリーチし、獲得したリードを効率的にマネタイズする講座設計ノウハウを蓄積しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
個人/個人事業主・専門家・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):成功報酬金額の20%(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時):移動総資産に対するレーマン方式、最低報酬は2,500万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
