事業情報
事業内容
【案件情報】
◇ 案件内容 : 水産物・水産加工品の小売およびEC・ふるさと納税返礼品販売事業
◇ 所在地 : 北海道
◇ 役職員数 : 約10〜20名
◇ 譲渡理由 : 後継者不在および更なる事業成長のため
◇ スキーム : 株式譲渡(グループ3社の一括譲渡)
◇ 譲渡価格 : 4億円以上
◇ 引継期間 : 代表者による一定期間の引継ぎ後、退任を想定(次期経営候補人材あり)
◇ その他条件 : 従業員の継続雇用および処遇面の維持、次期経営責任者候補人材を軸とした事業運営体制の構築
【財務状況】 A社 B社 C社 合計
◇ 売上高 : 約7億1,000万円 約2億4,500万円 約1億2,300万円 約10億7,800万円
◇ 営業利益 : マイナス 約296万円 マイナス マイナス
◇ 減価償却費 : 約870万円 ー ー
◇ EBITDA(修正後) : 約5,400万円
【その他】
◇ 地域の自治体返礼品事業において確固たるポジションを築いており、売上の大半をふるさと納税および一般消費者向け直販が占める。複数のポータル展開により高い集客力と顧客満足度を獲得。
◇ 長年の歴史を背景に、地元漁業者や主要産地仲卸との強いパイプを有しており、安定的な原料調達力と確かな選別眼により品質・鮮度・価格競争力を両立。
◇ 現場実務を牽引する30代の将来経営責任者候補人材が既に参画しており、円滑な事業承継と譲受企業側の経営陣派遣負担軽減が期待できる組織体制を構築。
◇ 北海道産の鮮魚・水産加工品を幅広く取り扱い、自社での加工・味付けから直営店舗・自社EC・ふるさと納税を通じた全国への直接販売までワンストップで展開。
強み・アピールポイント
◇ 地域の自治体返礼品事業において確固たるポジションを築いており、売上の大半をふるさと納税および一般消費者向け直販が占める。複数のポータル展開により高い集客力と顧客満足度を獲得。
◇ 長年の歴史を背景に、地元漁業者や主要産地仲卸との強いパイプを有しており、安定的な原料調達力と確かな選別眼により品質・鮮度・価格競争力を両立。
◇ 現場実務を牽引する30代の将来経営責任者候補人材が既に参画しており、円滑な事業承継と譲受企業側の経営陣派遣負担軽減が期待できる組織体制を構築。
◇ 北海道産の鮮魚・水産加工品を幅広く取り扱い、自社での加工・味付けから直営店舗・自社EC・ふるさと納税を通じた全国への直接販売までワンストップで展開。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
更なる事業成長のため
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
【報酬体系】
- 着手金:無料
- マーケティングサービス:無料
- 月額報酬:無料
- 中間報酬:手数料総額の10%
- 成功報酬:手数料総額の90%
- 手数料率:株価の5%(レーマン方式に準ずる)
- 最低手数料:2,500万円
【レーマン方式(成功報酬算定テーブル)】
取引金額|手数料率
5億円以下の部分|5%
5億円超~10億円以下の部分|4%
10億円超~50億円以下の部分|3%
50億円超~100億円以下の部分|2%
100億円超の部分|1%
【補足】
本件における手数料は、株価を基準としたレーマン方式により算定し、
算定された手数料総額のうち10%を中間報酬(独占交渉権時)、90%を成功報酬としてお支払いいただきます。
なお、最低手数料は2,500万円(税別)といたします。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
