No.98803
募集開始日:近日公開
最終更新日:2026/09/23
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M&A交渉数:0
譲渡希望額
2,500万円
外国人向け多言語支援プラットフォーム・アプリ一式
事業譲渡
専門家なし
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > アプリ開発
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
IT・Web・情報通信サービス > その他 > その他IT関連事業
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > クラウド(AWS等)構築・運用支援
地域
東京都
従業員
なし
設立
未登録
譲渡理由
その他
事業情報
事業内容
日本在住の外国人および訪日外国人を対象とした、多言語生活支援・緊急時サポートプラットフォームの事業譲渡案件です。
外国人が日本で生活・滞在する中で直面する、言語の壁、医療機関の利用、警察対応、行政手続き、住居・契約、職場での問題、旅行中のトラブルなどについて、必要なサポートへアクセスできるサービスとして開発しています。
本案件はアイデア段階や開発途中のシステムではなく、Webサイト、iOSアプリ、Androidアプリ、バックエンドAPI、データベース、管理者・サポート担当者向け管理システムなどを含む、実運用を想定して構築・本番環境へ展開済みのプラットフォームです。
【主な実装内容】
・Webサービス
・iOSアプリ
・Androidアプリ
・管理者/サポート担当者向けダッシュボード
・ユーザー登録/認証/アカウント管理
・多言語対応
・リアルタイムチャット
・音声/ビデオ通話機能
・問い合わせ管理、担当者アサイン機能
・Stripe決済
・サブスクリプションおよび単発決済
・紹介(Referral)プログラム
・通知機能
・ユーザー/プラン/決済等の管理機能
・バックエンドAPI/データベース
・本番運用環境
Web・モバイルアプリ・管理システム・バックエンドを一体として開発しているため、譲受企業様はゼロから大規模なシステム開発を行うことなく、既存事業への組み込みやサービスの追加開発・事業展開を検討できます。
外国人材紹介・派遣会社、登録支援機関、日本語学校、外国人向け生活支援会社、旅行・インバウンド関連企業、リロケーション事業者等との親和性が高いサービスです。
また、将来的なサービス拡張を想定して保険関連機能・連携を考慮した設計も行っています。実際の保険商品の提供等については、譲受企業様の許認可、事業体制および保険会社等との提携状況に応じて展開いただくことを想定しています。
現在、本番環境でサービスを公開しており、既存のシステム・技術資産・ブランド等を活用して事業拡大できる状態です。
商品・サービスの特徴
日本在住外国人および訪日外国人が、日本で生活・滞在する際に直面する言語・生活・医療・行政・警察・住居・職場・旅行中のトラブル等について、多言語でサポートへアクセスできるプラットフォームです。
Webサービスだけではなく、iOSアプリ、Androidアプリ、管理者・サポート担当者向けダッシュボード、バックエンドAPI、データベースまで一体として開発しています。
主な機能として、ユーザー登録・認証、多言語対応、リアルタイムチャット、音声・ビデオ通話、問い合わせ管理・担当者アサイン、通知、Stripeによるサブスクリプション/単発決済、プラン管理、紹介(Referral)プログラム、ユーザー・決済等の管理機能を実装しています。
すでに本番環境へ展開済みであり、アイデアやプロトタイプではなく、実際にアクセス可能なサービスとして稼働しています。
Resident(日本在住外国人)とVisitor(訪日外国人)の双方を対象としており、B2Cだけでなく、外国人材関連企業、登録支援機関、日本語学校、旅行・インバウンド、リロケーション等のB2B/B2B2Cサービスへの展開も想定できる構成です。
また、将来的な保険会社等との連携を想定したサービス拡張も検討しており、実際の保険商品の提供については、譲受企業の許認可・提携体制等に応じて展開することを想定しています。
顧客・取引先の特徴
主な対象顧客は、日本で生活する外国人および日本を訪れる外国人旅行者です。
Resident向けでは、会社員、留学生、外国人材、技能実習・特定技能関連の在留者、家族帯同者など、日本で生活する中で言語や各種手続き、生活上のサポートを必要とする外国人を想定しています。
Visitor向けでは、個人旅行者、家族旅行者、ビジネス渡航者などを対象とし、旅行中の医療機関利用、紛失、事故、警察・交通・宿泊等のトラブル時にサポートへアクセスできるサービスを目指しています。
現在は事業立ち上げ・市場検証段階であり、本格的な有料顧客基盤の構築前ですが、サービスはすでに一般公開され、実際のWebアクセスが発生しています。直近30日間ではGA4上で約1,100人のアクティブユーザーを確認しています。
今後の取引先候補として、外国人材紹介・派遣会社、登録支援機関、日本語学校、企業の外国人従業員支援部門、旅行会社、インバウンド関連企業、リロケーション会社等が想定されます。
既存の外国人顧客基盤を持つ企業が取得することで、既存顧客への付加サービスとして活用できる可能性があります。
従業員・組織の特徴
現在は大規模な従業員組織を抱える事業ではなく、システム・サービス基盤を中心とした運営体制となっています。
システム側には、管理者およびサポート担当者(Agent)による運用を想定した管理機能を実装しており、ユーザー管理、問い合わせ管理、担当者アサイン、チャット・音声・ビデオ対応、プラン・決済管理等を役割に応じて運用できる設計となっています。
そのため、譲受企業が自社の既存スタッフやカスタマーサポート部門を活用して運営体制を構築することが可能です。
特に、すでに外国人向けサポートスタッフ、多言語スタッフ、コールセンター、登録支援業務担当者等を保有する企業であれば、既存組織と本システムを組み合わせることで、比較的スムーズに事業展開できると考えています。
事業譲渡後の運営に必要となる人員数については、譲受企業が想定するユーザー数、サポート時間、対応言語、サービス範囲等に応じて調整可能です。
強み・アピールポイント
最大の強みは、単なるWebサイトや事業アイデアではなく、Web・iOS・Android・管理システム・バックエンドを含むマルチプラットフォーム型のサービス基盤がすでに開発され、本番環境で稼働している点です。
Webサイト、iOSアプリ、Androidアプリ、管理者/サポート担当者向けダッシュボード、バックエンドAPI、データベース、認証、Stripe決済、リアルタイムチャット、音声・ビデオ通話、通知、問い合わせ管理、紹介プログラム等を一体として構築しています。
そのため、譲受企業が同等のサービスをゼロから企画・設計・開発・テスト・本番構築する場合と比較して、開発期間および初期開発コストを大幅に削減できることが大きなメリットです。
また、日本在住外国人と訪日外国人という異なる市場を一つのプラットフォームでカバーでき、B2Cだけでなく、外国人材、登録支援、日本語教育、旅行・インバウンド、リロケーション等の既存事業との組み合わせも可能です。
現在すでに一般公開されており、直近30日間でGA4上約1,100人のアクティブユーザーを確認しています。
譲受企業が既存顧客基盤、営業力、多言語サポート人材、提携ネットワーク等を保有している場合、本システムを活用して事業化・収益化を加速できる可能性があります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
本サービスは、日本在住外国人および訪日外国人が、言語・生活・医療・行政手続き・緊急時等で困った際に必要な支援へアクセスできる環境をつくることを目的として開発してきました。
現在、Webサービス、iOSアプリ、Androidアプリ、管理システム、バックエンド等の主要なシステム開発が完了し、本番環境でサービスを公開しています。
一方、今後本格的に事業を拡大するためには、日本国内での中長期的かつ安定した事業運営体制の構築に加え、営業・マーケティング、サポート人員、法人提携等への継続的な投資が必要となります。
また、将来的に検討している保険関連サービスについては、適切な許認可・事業体制のもと、保険会社等との連携・提携を進める必要があります。
当方の今後の日本国内における在留資格および事業運営体制を総合的に検討した結果、自ら追加投資を行って事業規模を拡大するよりも、日本国内ですでに安定した事業基盤、顧客基盤、人材、提携ネットワーク等を有する企業・事業者様に本事業を引き継いでいただくことが、サービスのさらなる成長につながると判断し、今回の事業譲渡を検討しています。
事業やシステム上の重大な問題を理由とした譲渡ではなく、今後の成長フェーズをより適した事業基盤を持つ譲受先に託すことを目的としています。
譲渡条件
ブランド名は残したい
本サービスのコンセプトである「日本で生活・滞在する外国人が、困ったときに一人で抱え込まず必要な支援へアクセスできる環境をつくる」という想いを理解し、サービスをさらに発展させていただける譲受先を希望しています。
特に、外国人向けサービス、外国人材、登録支援、旅行・インバウンド、リロケーション、生活支援等の既存事業基盤や顧客基盤を持つ企業様との親和性が高いと考えています。
価格だけではなく、本システムの技術資産および事業コンセプトを有効活用し、中長期的にサービスを成長させていただけることを重視します。
譲渡条件、ブランドの継続利用、システム・ドメイン等の具体的な移管方法については柔軟に協議可能です。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
