No.98782
募集開始日:近日公開
最終更新日:2026/09/20
閲覧数:262
M&A交渉数:0
譲渡希望額
5億円
法務省告知校、適正校。寮も完備。校舎・寮は全て自社ビル、融資なし。黒字経営中。
事業譲渡
専門家なし
業種
教育・保育 > 語学・音楽など専門学校・教室
そのほか該当する業種
教育・保育 > 学校法人
教育・保育 > 学習塾・予備校
教育・保育 > その他教育サービス
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 放課後等デイサービス
地域
愛知県
従業員
50人〜99人
設立
未登録
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
中部地域を中心に日本語教育事業を展開する日本語学校運営法人です。
長年にわたり外国人留学生への日本語教育、進学・就職支援を行い、安定した教育運営基盤を築いています。
今後も留学生の受入れ拡大と教育環境の充実を目指しています。
このたび、事業のさらなる発展と新たな経営体制への移行を目的として、株式譲渡によるM&Aを検討しています。
商品・サービスの特徴
法務省告知校。現在適正校Ⅱです。2027年に適正校Ⅰになる予定です。
顧客・取引先の特徴
東南アジア学生が在籍中
従業員・組織の特徴
現在、常勤講師、非常勤講師、事務職員などを含め、10名を超える教職員が在籍しており、学校運営に必要な教育・事務体制を整えております。
強み・アピールポイント
現在の定員は100名で、2027年には増員を予定しています。
校舎は2026年に全面リフォームを実施し、空調設備等も一新しています。
学生は在学期間中、全員が指定寮に入居する運営体制で、各部屋にはエアコン、洗濯機、冷蔵庫、ガスコンロ、ベッドなどを完備。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
資本獲得による事業拡大
今後は他県における学校法人の経営に経営資源を集中する方針から、本校の譲渡を検討しています。なお、2027年3月31日までの譲渡を前提とした譲渡価格を設定しています。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
土地
校地、寮地、自社所有、融資なし。
建物・付属設備
校舎1棟、寮2棟、自社所有、融資なし。
従業員
現在、常勤講師、非常勤講師、事務職員などを含め、10名を超える教職員が在籍しており、学校運営に必要な教育・事務体制を整えております。
ノウハウ
長年にわたり培ってきた海外学生募集のノウハウと実績があります。
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
