本案件は東海地方で運営される日本語学校の事業譲渡です。校舎と寮の主要な不動産を自社保有しており、安定した事業基盤が構築されています。 適正校に選定されており、今後さらに上位クラスへの選定も予定しており、高い信頼性を有しています。 収益面では、来日前に1年目の学費と半年分の寮費を一括受領する前受型のビジネスモデルにより、直近決算期の利益率は約79%と非常に高い水準を実現しています。 現在の在籍者数は約100名超ですが、来年4月からは定員の大幅な増員許可を予定しており、年間売上は約3億円まで拡大する見込みです。全寮制のため寮費収入が全体の約3割を占め、光熱費は学生の実費負担となっており、安定的な収益構造となっています。教職員の人件費負担も軽く、高収益を維持しやすい事業モデルです。