■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : マリーナや海洋リゾート等のインフラ開発・運営、および集客施設の管理運営事業 ◇ 所在地 : 神奈川県 ◇ 役職員数 : 210〜220名程度 ◇ 売上高 : 約18億5,000万円 ◇ 営業利益 : 約4億8,000万円(営業利益) 約5億2,000万円(修正後EBITDA) ◇ 純資産 : 約3億6,000万円(簿価) ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 10億円 ◇ 引継期間 : 5〜10年程度の長期引継ぎ・関与を想定 ◇ 譲渡理由 : 確立された事業基盤を次世代へ引き継ぐための後継者不在による譲渡 ◇ その他条件 : 中国本土系の企業・資本は対象外 従業員の継続雇用および既存取引先との取引継続を希望 【今後の成長余地】 ・国内屈指のリゾートエリアにおける大規模再開発プロジェクトの牽引、および豊富な開発利権の確保による国策プロジェクトと連動した高い成長可能性の追求。 ・未活用オーナー船舶を宿泊施設として再生するクルーザーホテル事業の全国展開、および中古クルーザーのリニューアルによる投資商品化を通じた新規顧客層の開拓。

公共マリーナ民営化の成功実績と独自のITシステムを強みに、参入障壁の高い市場で独自のポジションを確立しています。クルーザーホテル事業やライセンス展開など多様なコンテンツ開発力を有し、ストック型収入とフロー型収入を組み合わせた独自のビジネスモデルにより安定した黒字基盤を築いています。

地方自治体との深い信頼関係を背景に、各種入札や地域開発案件における単独落札を可能にする強固な行政リレーションを構築しています。売上の約77%を占める固定的なストック型収入に裏付けられており、先行開発による一時的な経費変動を除いた3期連続の売上右肩上がりを達成しています。

グループ全体で200名から220名程度の従業員（アルバイト・スタッフ含む）を擁しており、地方関連会社を含めた一括承継を想定しています。特殊なビジネスモデルに伴う承継リスクを排除するため、譲渡後も現代表が数年間にわたりアドバイザーとして並走する手厚い長期引継ぎ体制を整えています。

Point ① 競合の少ない市場における独自の優位性の確立 　　　➢ 公共マリーナ民営化の成功実績と独自のITシステムにより、他社の新規参入が極めて困難な市場において、実質的な競合が存在しない圧倒的な優位性を築いています。 Point ② 地方自治体との強固な信頼関係に基づく圧倒的な行政リレーション 　　　➢ 自治体との深い信頼関係を背景に、各種入札や地域開発案件において単独落札を可能にするほどの強力な優位性を有しています。 Point ③ 安定したストック型収益基盤と高い成長ポテンシャル 　　　➢ 売上の約77%を占める固定的なストック型収入に裏付けられた安定した黒字基盤を有し、さらに大規模再開発や豊富な開発利権の確保により、高い成長性を見込んでいます。