No.98780|募集開始日: 2026/09/29|最終更新日:2026/09/29|閲覧数:206|M&A交渉数:3名
譲渡希望額
150万円

【東京/23区内】約50㎡の空間で内装施工済みの撮影スタジオ向けレンタルスペース

事業譲渡 専門家なし
No.98780
募集開始日:2026/09/29
最終更新日:2026/09/29
閲覧数:206
M&A交渉数:3
譲渡希望額
150万円

【東京/23区内】約50㎡の空間で内装施工済みの撮影スタジオ向けレンタルスペース

事業譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
不動産 > 不動産関連サービス > レンタルスペース・スタジオ
地域
東京都
従業員
なし
設立
未登録
譲渡理由
イグジット・選択と集中
事業情報
事業内容
【概要】 事業内容:23区内における撮影スタジオ向けレンタルスペース運営 所在地 :東京都 従業員数:なし 歴史  :約2~3年 【特徴】 ・開業時にイベント装飾の専業事業者へ内装を発注しており、1つの施設で雰囲気の異なる2つのエリアに分割して提供しています。 ・アーチ状の窓枠を配した造作とセットがあり、自然光が入るため、枠のLED照明で光色を変更できます。 ・無人運営で、オンライン予約により24時間365日の貸出に対応しており、利用目的はスタジオ撮影、ポートレート、コスプレ、動画撮影を中心にご利用いただいています。 ・賃借権の譲渡(名義変更)については貸主から応じられない旨の回答を受けているため、承継は譲渡人が賃貸借契約を解約し、譲受人が貸主と新たに賃貸借契約を締結する方式となります。 【譲渡理由】 他事業へ経営資源を集中させる「選択と集中」の一環として 【オーナー業務】 月次の精算報告書の確認および委託している運営代行事業者との連絡確認のみであり、 現地での清掃・接客等の現場業務はありません。 【財務概要】※2025年暦年の実績 売上高 :約328万円/年 粗利益 :約183万円/年(媒体・代行手数料等控除後のオーナー受取額) 営業利益:△約38万円/年(月額賃料約16万円・オーナー報酬等の控除後) 【成長余地】 ・自社運営へ切り替えることで約45%の手数料コストを削減し、収益化へ転換できる可能性があります。 ・既存のレンタルスペース事業者が引き継ぐことで、自社の集客ノウハウを活用し稼働率を高められる見込みがあります。 ・SNS発信等のダイレクトマーケティングを強化し、ポータルサイト頼みではない直接予約を増やせる可能性があります。
商品・サービスの特徴
料金は平日の個人利用プランが2,194円/時、土日祝の個人利用プランが3,811円/時、商用撮影プランが4,620円/時です(いずれも掲載媒体上の表示価格、変動制)。 家具・小物・照明機材を常設しています(ビデオライト2台、リングライト1台、ソフトボックス2台、全身鏡、ドレッサー、脚立、センチュリースタンド、バックグラウンドペーパー4色)。 掲載媒体2社のうち、直近12ヶ月の売上構成は1社目が78.3%、2社目が21.6%です。手数料率のより低い媒体への出稿実績はなく、出稿先を増やす余地があります。
顧客・取引先の特徴
利用者は個人・法人の双方で、利用目的はスタジオ撮影、ポートレート、コスプレ、動画撮影が中心です。予約はすべて掲載媒体経由で、直接取引の顧客はいません。開業以来、掲載媒体上にレビューが継続的に蓄積しています。 運営はレンタルスペースの運営代行事業者に委託しており、掲載媒体への出稿、予約管理、清掃手配を同社が行っています。運営代行契約を譲受人へ承継することは可能である旨、同社から確認を得ています。料率は運営代行手数料が売上の10%、媒体手数料が30%と 35%、清掃費が1回1,500円です。
従業員・組織の特徴
従業員はいません。無人運営で、日常業務は運営代行事業者に委託しています。オーナー側の業務は月次の精算報告の確認にとどまります。 譲受人が運営を内製化する場合、運営代行手数料(直近12ヶ月で287,148円)が費用から外れます。
強み・アピールポイント
・内装施工済みで、そのまま運営を継続できます。初期の内装投資が不要です。 ・開業から2年以上の運営実績と、掲載媒体上のレビューの蓄積があります。 ・無人運営のため人件費が発生しません。 ・媒体手数料と運営代行手数料の合計が、直近12ヶ月でグロス売上の45.9%を占めています。運営の内製化と出稿先の追加による収支の改善余地があります。 ・賃貸借契約上の事業内容は「レンタルスタジオ」と明記されており、重要事項説明書の用途制限欄も「事務所専用(レンタルスタジオ可)」と記載されています。用途変更の手続きは不要です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
イグジット
施設単体の損益が固定費を下回る状態が続いているため、引受先への引継ぎを選択しました。
選択と集中
他事業へ経営資源を集中するため、本施設の運営を引受先へ引き継ぎます。
譲渡条件
譲受人には、貸主が承認する家賃保証会社の審査と連帯保証人の設定をお願いすることになります(賃貸借契約上、これらを付けられない場合は契約できません)。 賃貸借契約上、大きな騒音・振動を伴う撮影、公序良俗に反する撮影、動物の持ち込みは禁止されています。建物にエレベーターはありません。 詳細資料(施設名・写真・掲載ページ、月次精算報告書、予約明細、設備一覧、賃貸借契約書)は、秘密保持契約の締結後に開示します。現地内覧もご希望の日程で調整します。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
建物・付属設備
内装造作(壁造作、床材、天井、クロス、装飾)、家具・照明機材・撮影用スタンド類などの備品一式。不動産は含みません。
取引先
運営代行事業者との業務委託契約。承継可能である旨、同社から確認を得ています。
ノウハウ
掲載媒体のアカウントおよび掲載情報(承継の可否は各媒体の規約によります)、料金設定・運営フロー。
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。