【概要】 ・事業内容　　　　　：　通所介護・デイサービス施設 ・本社所在地　　　　：　愛知県 ・店舗・営業所所在地：　愛知県（単一拠点） ・従業員数　　　　　：　社員なし（事業停止中のため全員解雇済み） ・取引先　　　　　　：　地域に居住する要支援・要介護の高齢者およびその家族。収益は介護保険制度に基づく給付費と利用者自己負担が中心 ・業歴　　　　　　　：　過去に地域でデイサービスを運営していた実績あり ・取得許認可　　　　：　通所介護（市指定の通所介護相当サービス施設、期限2030年3月末） ・株主　　　　　　　：　合同会社のため持分構成 【財務面】直近期：2025年11月期 P/L ・売上高　　　：　約3,700万円 ・営業利益　　：　約▲420万円 ・役員報酬　　：　約340万円 ・減価償却費　：　約540万円 B/S ・現預金　　　：　約20万円 ・総資産　　　：　約5,000万円 ・建物簿価　　：　約3,000万円 ・有利子負債　：　なし ・役員借入金　：　約5,500万円（債権放棄予定） ・純資産　　　：　約▲750万円（債務超過、ただし役員借入金放棄により解消予定） ◇ 譲渡価格の根拠 1,000万円～3,000万円 ・借地上の建物・設備、通所介護指定、地域ネットワーク等の再稼働価値を中心に個別協議 ・スキーム ①持分譲渡または事業譲渡いずれも可（対象会社は合同会社） ②役員借入金約5,500万円は債権放棄の予定 ③土地賃貸契約（約700㎡、期限2027年5月末）は延長交渉が必要 【本件検討の背景】 ・譲渡理由　　　　：　代表者の入院に伴い事業停止中。後継者不足のため事業承継を希望 ・現在の状況　　　：　職員は全員解雇済みで、買い手による再稼働を必要とする案件 ・売却希望時期　　：　至急 ・重要確認事項　　：　借地契約の残存期間と更新可能性、地主同意、通所介護指定の有効性、休止・廃止手続の状況。建物撤去義務、未払労務費、社会保険、過去の介護報酬請求内容、資産の現況確認も必要 【今後の成長余地】 ・既存の通所介護指定と建物・設備を活用することで、新規指定取得や施設整備に比べ、初期投資を抑えた事業再開が可能です ・減価償却費を考慮すると実態として概ね均衡に近い収益構造のため、稼働率向上や運営効率化により黒字化が期待できます ・地域密着型の通所介護事業として、高齢化が進む地域における安定した需要が見込めます ・既存の介護事業者であれば、複数拠点運営によるスケールメリットや管理効率の向上が図れます

・サービス内容　　　　：　通所介護における日中の見守り、入浴介助、食事支援、排泄介助、機能訓練、レクリエーション、送迎等を提供していました。 ・収益構造　　　　　　：　介護保険制度に基づく給付費と利用者自己負担が収益の中心。安定した制度に基づく収益モデルです。

・対象顧客　　　　　　：　地域に居住する要支援・要介護の高齢者およびその家族が主な利用者層です。 ・再稼働に必要な体制　：　通所介護事業の指定・人員基準を満たす運営体制の確保が必要。人員確保や利用者の呼び戻しを行うことで事業再開が可能です。 ・施設の特徴　　　　　：　土地約700㎡を賃借し、その上に建物約300㎡を保有。単一拠点でのデイサービス運営に適した規模です。

現在、代表の体調不良により営業停止中のため従業員は無し。

・施設・設備　　：　借地上に鉄骨造の建物（延床面積約300㎡）を保有。建物簿価は約3,000万円で、デイサービス運営に必要な設備が整っています。 ・許認可　　　　：　市指定の通所介護相当サービス施設の指定を保有（有効期限2030年3月末）。新規指定取得に比べ、条件が整えば再開までの期間や初期負担を抑えられる可能性があります。 ・地域実績　　　：　過去に地域密着型の通所介護事業を運営していた実績があり、地域ネットワークを活用できる可能性があります。 ・財務負担軽減　：　有利子負債はゼロ。役員借入金約5,500万円は債権放棄の予定で、実質的な負債負担なく事業を引き継げます。 ・収益構造　　　：　直近期の売上は約3,700万円。減価償却費約540万円を考慮すると、営業損益は実態として概ね均衡に近い水準で推移しており、適切な運営体制を整えれば収益化が見込めます。