愛知県刈谷市のデイサービス再開に向けた持分譲渡案件です。2026年7月から休業中。既存施設を活用した再開・拠点拡充をご検討いただけます。 ■施設・引継ぎ対象 ・法人の持分譲渡を想定しています。 ・借地上の建物・什器備品・厨房機器を引継ぎ可能です。土地は譲渡対象に含まれません。 ・休業前は定員25名で運営。食堂兼機能訓練室は図面上98.15㎡です。 ・機器の動作・保守状況等は現地でご確認いただきます。 ・送迎車両は別途確保が必要です。 ■指定・再開に向けた準備 愛知県の通所介護指定および刈谷市の通所介護相当サービス指定を受けています。県指定は更新済みと売主から確認しており、最新の更新通知書は再発行依頼中・受領待ちです。市指定は通知書により2030年3月31日までの有効期間を確認しています。 在籍従業員はおらず、再開には人員体制の構築、利用者獲得、送迎車両の確保が必要です。 ■借地契約 現行契約は2027年5月末までです。同年6月以降の継続は地主様から口頭で了承を得ており、10年ないし20年の長期契約を希望されていると伺っています。 地主側の不動産管理会社に条件書の提示を依頼中です。賃料・保証金は同社から交渉可能と聞いています。 地主所有の車庫は賃貸対象外で、旧図面の将来住宅用地には地主親族の住宅が建築中です。旧図面より利用可能面積が減少しており、賃貸範囲・面積は書面と現地で確認予定です。 住宅建築に伴い前面の駐車区画も利用不可となりますが、道路反対側に地主が代替駐車場3区画を用意済みです。1区画月額6,000円（税区分等は別途確認）。送迎車両の動線・転回スペースは使用車両で現地確認をお願いします。 当社が交渉窓口となり、売主の協力のもと、地主側の不動産管理会社と交渉します。買い手様の事業計画に沿った条件となるよう、最大限取り組みます。賃料・保証金・契約期間、地主同意・建物撤去義務等は、書面確認と協議を経て決定予定です。 ■譲渡価格・負債整理 希望価格は1,000万円です。1,000万円以下も含め相談可能です。売り手は早期承継を重視しており、再開に必要な設備・採用費用や、稼働が安定するまでの運転資金を踏まえ、譲渡価格は柔軟に調整可能です。 役員等借入金、金融機関借入金、未払金、税金・社会保険等を含む法人の負債は、譲渡実行までに全額整理し、買い手様に残さない方針です。整理方法・完了確認方法は譲渡契約等で明確にします。 手数料・借地契約費用・送迎車両・採用・点検修繕・運転資金等は別途必要です。 ■財務実績／2025年11月期（2024年12月1日～2025年11月30日） 売上高：36,566,665円 営業利益：▲4,191,084円 役員報酬：3,360,000円 減価償却費：5,448,330円 B/S（2025年11月30日現在） 現金及び預金：234,085円 総資産：50,340,637円 建物簿価：30,411,936円 1年内返済長期借入金：705,000円 役員等借入金：54,666,359円 負債合計：57,829,329円 純資産：▲7,488,692円 上記は過去の決算実績であり、現在の財務状態や再開後の収益を示すものではありません。予定する負債整理は未反映です。建物簿価は会計上の金額であり、売却価値ではありません。 ■定員拡大の検討余地 図面上の面積を踏まえ、30名程度への拡大を検討できる可能性があります。行政確認、人員体制、その他の設備基準等の確認が前提で、定員拡大や収益を確約するものではありません。

休業前は、送迎、入浴、食事、日常生活の支援、機能訓練、レクリエーション等を提供していました。 建物・什器備品・厨房機器を引き継ぎ、買い手様の運営方針や得意分野に合わせたサービス構成を検討いただけます。設備の現況を確認したうえで、既存施設を活用した再開を想定しています。 施設写真・設備の詳細は個別にご案内します。

休業前は、地域の高齢者とそのご家族を対象に運営していました。 現在は営業を休止しており、再開後の利用者獲得が必要です。買い手様が持つケアマネジャー・介護事業所等との関係や営業基盤を活かした展開を想定しています。一定数の利用者の引継ぎを保証するものではありません。

現在、在籍従業員はいません。 既存拠点からの配置や新規採用等により、買い手様にて必要な人員基準を満たす体制を構築いただく必要があります。送迎車両についても別途確保が必要です。

■建物・什器備品・厨房機器を引継ぎ可能 休業時の設備が残っており、現況を確認したうえで、既存施設を活用した再開を検討いただけます。 ■拠点拡充・刈谷市への新規展開の選択肢 採用や利用者獲得の基盤をお持ちの事業者様、既存拠点との連携や新たな地域への展開を検討されている事業者様にご検討いただきたい案件です。 ■定員25名での運営実績と拡大の検討余地 従来定員は25名です。食堂兼機能訓練室の図面上の面積を踏まえ、行政確認等を前提に30名程度への拡大を検討できる可能性があります。 ■譲渡までに負債全額整理予定 法人の負債を譲渡実行までに全額整理し、買い手様に負債を残さない方針です。 ■価格・条件は柔軟に相談可能 譲渡希望価格1,000万円を基準に、1,000万円以下も含め、ご提案内容に応じて協議可能です。