事業情報
事業内容
東京都多摩エリアで約4年間運営している、ダンス・レッスン・練習・撮影等に対応したレンタルスタジオ事業です。
24時間・年中無休で利用でき、予約から決済、利用案内までオンラインで完結する省人・無人運営型のため、常駐受付スタッフを置かずに運営できます。
施設内には、約50㎡の大スタジオ、約18㎡の完全防音スタジオ、約18㎡の多目的スペースを備えています。大スタジオは無垢材の床、大型ミラー、音響・映像設備を備え、ダンスレッスン、グループ練習、振付確認、動画撮影等に対応します。完全防音スタジオは少人数のダンス練習、個人練習、楽器練習等に適しており、多目的スペースはヨガ、エクササイズ、各種教室、講義、ミーティング、ワークショップ等に利用できます。単一用途に依存せず、時間帯や顧客層に応じて複数の需要を取り込める構成です。
【財務面】今年度見込み
・売上高:約340万円
・営業利益:131万円
・地代家賃:月額15万円(年間180万円)
・設備・備品:スタジオ設備一式(鏡、防音設備、音響設備等)
参考:前年実績
・売上高:282万円
◇譲渡価格の根拠
・譲渡希望価格:500万円
・新規で同等のスタジオを開設する場合、5,000万円前後の初期投資が必要となるため、大幅に初期費用を抑えて事業を開始できます。
・すでに黒字運営されており、定期顧客も一定数確保されているため、譲受後すぐに収益を上げることが可能です。
売上は、レンタルスペース系予約ポータルや既存Webサイトからの単発予約に加え、継続的に利用する定期利用者・固定顧客からも発生しています。固定曜日・固定時間で利用する講師やグループの利用があり、スポット予約だけに依存しない売上構成となっています。定期利用は週1回、隔週、月1回など柔軟に対応でき、ダンス講師やスクール運営者が自前の店舗を持たずに教室を始める用途にも適しています。
予約受付、決済、利用案内はオンライン化されており、利用者は予約した時間に来場して利用する形が基本です。そのため、日常業務は予約状況の確認、問い合わせ対応、清掃・備品管理、料金調整、Web・SNS等による集客、定期利用者との連絡が中心で、一般的な有人店舗と比較して人件費を抑えやすい運営モデルです。既存のホームページ、予約導線、設備説明、利用ルール、FAQ、案内動画等が整備されており、譲受後にゼロから運営基盤を構築する必要が少ない点も特徴です。
譲渡対象は、単なる内装や備品のみではなく、営業中のレンタルスタジオ事業として、既存設備・備品、Webサイト、予約導線、運営ノウハウ、利用案内等を含めて引き継ぐことを想定しています。買い手がダンス講師やスクール運営者であれば、自身のレッスン拠点として使用しながら、空き時間を一般利用者へ貸し出すことで、自社利用とレンタル収益を両立できます。既存スタジオ事業者には多店舗化の拠点として、法人には省人型の新規事業として、副業希望者には現場常駐を前提としない事業として活用可能です。
現オーナーは複数事業を運営しており、本件は事業の選択と集中を目的とした譲渡です。既に顧客、設備、集客導線、運営方法が揃っているため、新規出店と比べて初期立ち上げの時間と手間を抑えやすく、譲受後は既存事業を継続しながら、自社の得意分野を加えて成長させることが可能です。また、複数の利用目的を一拠点で取り込めるため、ダンス需要の繁閑だけに左右されにくく、買い手側の既存顧客やスクール事業との組み合わせによる上積みも期待できます。
商品・サービスの特徴
本事業の最大の特徴は、元々芸能事務所の練習用スタジオで受付カウンターに倉庫、会議室、男女別更衣室、ダンススタジオ、音楽防音室を備える用途の異なる複数スペースを一つの施設で運営でき、顧客ニーズに応じて使い分けられる点です。メインとなる大スタジオは約50㎡で、ダンスに適した無垢材の床と壁面いっぱいの大型ミラーを備え、複数人でのレッスン、グループ練習、振付確認、撮影等に対応します。Bluetooth対応スピーカー、CD再生機器、モニター、テーブル、椅子、高速Wi-Fi等も備えており、大きな追加設備を持ち込まず利用できます。別区画の約18㎡スタジオは完全防音仕様で、大型ミラー、BOSEスピーカー、Bluetoothアンプを備え、少人数ダンス、個人練習、楽器練習等に適しています。さらに約18㎡の多目的スペースは、ヨガ、エクササイズ、語学や各種習い事教室、講義、ミーティング、ワークショップ等に利用でき、ダンス需要だけに依存しない運営が可能です。24時間営業、オンライン予約・決済、空きがあれば当日予約可能、高速Wi-Fi、駐車・駐輪環境など、継続利用しやすい条件も整っています。時間貸しに加えて定期利用にも対応し、週1回・隔週・月1回等の固定利用にも柔軟に対応できるため、講師が自前の物件を借りずに小さくスクールを始められる仕組みがあります。また、備品置場や教室運営に関する相談等、単なる「場所貸し」に留まらず、利用者の事業立ち上げを支援できる点も特徴です。複数用途・複数客層を取り込めるため、時間帯ごとに異なる需要を狙いやすく、稼働率向上の余地があります。施設はもともと専門スクール用途で使われていた造りを活かしており、一般的な会議室型レンタルスペースとは異なる本格的な練習環境があります。大スタジオは大人数利用にも対応でき、ミラーを見ながらフォーメーション確認がしやすい形状です。完全防音区画は大きな音を出す用途に対応し、多目的区画は教室・会議系需要を取り込めます。大スタジオ区画は用途に応じて広く使える構成で、少人数からグループまで幅広い予約を受けられます。周辺には低料金の時間貸し駐車場、スーパー、コンビニ等があり、長時間のレッスンやイベント利用でも利便性があります。利用者からの備品要望を運営改善に反映してきた実績もあり、既存設備に加えてニーズに合わせてサービスを改善しやすい事業です。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は、ダンス講師、ダンサー、ダンススクール利用者、個人・グループでの練習利用者を中心に、ヨガ・エクササイズ利用者、楽器練習者、動画・写真撮影利用者、各種教室・講義・ミーティング利用者まで幅広く存在します。大人数向けの大スタジオ、少人数向けの完全防音スタジオ、多目的スペースを使い分けられるため、特定ジャンルの顧客だけに依存しにくい構成です。集客は既存ホームページ、レンタルスペース系予約サイト、Web検索等からの新規流入に加え、過去利用者からのリピート、継続的に利用する定期利用者・固定顧客があります。定期利用は、週1回、隔週、月1回など柔軟な利用形態に対応できるため、スクールやレッスンを運営する講師にとって利用しやすく、単発予約とは異なる安定売上につながります。2025年・2026年の管理資料でも、ポータル経由売上とは別に定期利用売上が確認できており、固定顧客が実際に収益へ寄与しています。入会金や契約金を必要とせず利用時間分のみで使えるため、初めて教室を開く講師、副業でレッスンを始めたい方にも提案しやすいサービスです。駐車・駐輪環境もあり、自家用車で来場する講師や複数人グループにも利用しやすい点は郊外型スタジオとしての強みです。既存顧客を引き継ぐだけでなく、過去利用者への再アプローチ、定期枠への切替提案、近隣スクール・講師への営業、SNSを活用した講師募集を行うことで固定利用比率をさらに高められる余地があります。買い手が自身でダンス・ヨガ等の教室を運営している場合は、既存利用者との相乗効果も期待できます。顧客単価だけを追うのではなく、繰り返し利用する講師・スクール・練習グループを増やすことで、予約の先行確定と売上の安定化を図れるモデルです。定期利用者にとっては自前の店舗契約に伴う敷金・礼金・原状回復等の負担を避けられるため、「まず小さく教室を始めたい」という層との相性が良いサービスです。固定曜日の利用が増えれば、その時間帯は広告費を追加せずに継続売上化できます。一方で空き枠はポータルや自社Webで一般顧客へ販売できるため、固定利用とスポット利用を組み合わせられます。顧客層が個人練習者だけでなく講師側にも広がっていることから、買い手がスクール運営やフィットネス事業を持つ場合、自社顧客を送り込むことで既存稼働に上乗せできる余地があります。
従業員・組織の特徴
本事業は、常駐スタッフを必要としない省人化された運営体制が大きな特徴です。予約受付、決済、利用案内はオンラインを中心に行い、予約確定後の案内に沿って利用者が入室・利用する仕組みのため、24時間営業でありながら営業時間中に受付担当者を常時配置する必要がありません。日常業務は、予約状況の確認、問い合わせ対応、清掃・備品確認、料金や掲載内容の調整、Webサイト・予約ページの更新、定期利用者との連絡などが中心で、一般的な有人店舗と比較して人件費負担を抑えやすい運営モデルです。約4年間の運営実績があり、ホームページ、予約導線、各スペースの設備案内、よくある質問、利用ルール、入室方法、設備の使い方を説明する動画等が既に整備されています。そのため、買い手が一からマニュアルや顧客案内を作成する必要が少なく、既存の運営資産とノウハウを引き継ぎやすい状態です。専門技術を持つ従業員に依存した事業ではないため、スタッフ退職による売上消失リスクも比較的小さく、事業承継時の引継ぎがしやすい点もメリットです。買い手自身がダンス講師等であれば、自らのレッスンを開催しながら空き時間を一般利用者へ販売できます。他事業を持つ法人や副業希望者にとっても、現場常駐を前提とせず遠隔管理しやすいモデルです。将来的に複数店舗化する場合も、予約・決済・案内をオンライン化した現在の運営方法を横展開しやすく、管理工数を増やし過ぎずに事業規模を拡大できる余地があります。運営上の属人性が比較的低く、特定のインストラクターや店長個人の売上に依存していないため、買い手側の既存組織に組み込みやすい事業です。現場で必要となる業務を外部清掃やスポット対応へ切り分けることも可能で、買い手がすべてを自分で行う必要はありません。予約・決済がオンライン化されているため、利用件数が増えても受付人数を比例して増やす必要がなく、売上拡大時の追加人件費を抑えやすい点も特徴です。また、既存Webサイトにはアクセス、設備、利用規約、FAQ、動画案内など利用前後に必要な情報が蓄積されており、問い合わせ件数を抑える仕組みとして機能します。引継ぎ時には、買い手の経験に応じて運営フロー、予約管理、顧客対応、定期利用の考え方等を共有することで、未経験者でも立ち上がりやすい承継を想定できます。
強み・アピールポイント
約4年間の運営実績があり、既存顧客、定期利用者、設備、Web集客導線、予約導線、運営ノウハウまで揃った状態で承継できる点が最大の強みです。新規でダンススタジオを立ち上げる場合、物件取得、内装、鏡、床、音響、防音、Webサイト、予約システム、集客開始まで相応の費用と時間が必要ですが、本件は既に営業中の事業をそのまま引き継げるため、立ち上げ期間を大幅に短縮できます。約50㎡の大スタジオにはダンス向け無垢材床と大型ミラー、音響・映像設備を備え、別区画には完全防音スタジオと多目的スペースもあるため、ダンス、ヨガ、楽器練習、撮影、各種教室、講義等へ需要を広げられます。24時間営業、オンライン予約・決済、無人運営が可能で、常駐人員を前提としない点も買い手にとって大きなメリットです。さらに、ポータル経由の単発予約だけでなく定期利用・固定顧客売上があり、ストック型売上を伸ばせる基盤があります。2025年は固定顧客売上を含め売上約282万円、家賃・水道光熱費・Wi-Fi控除後利益約60万円。2026年1〜9月実績を12か月換算すると売上約341万円、同基準の利益約131万円の水準となり、前年から収益性が改善しています。ダンス講師・スクール運営者であれば、自身の教室拠点として利用しながら空き時間を外販できるため、自社利用とレンタル収益を両立できます。既存スタジオ運営者には多店舗化、副業希望者には省人型事業として相性が良く、定期利用営業、SNS集客、空き時間帯の価格最適化により、さらに収益を伸ばす余地があります。特に重要なのは「設備だけの居抜き」ではなく、既に売上が発生している運営中の事業として引き継げる点です。ホームページには施設紹介、料金、予約導線、FAQ、動画案内、定期利用提案まで蓄積され、オンライン上の営業資産も形成されています。施設は大人数向け、完全防音、教室向けという異なる3つの需要を一拠点で取り込めるため、一つの利用目的が弱い時期でも他用途で補完できます。また、24時間営業を活かし、現在十分に販売できていない早朝・深夜・平日日中の時間帯を定期利用や割引プランで埋める余地があります。譲渡後に買い手が自社スクールを開講する、外部講師を誘致する、撮影・楽器練習用途を強化するなど、既存設備を大きく変更せず複数の成長施策を実行できる点も魅力です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
現オーナーは宿泊施設運営、不動産、AI関連事業等、複数の事業を並行して展開しており、今後は成長性の高い事業へ経営資源を集中させる方針です。本スタジオは約4年間の運営実績があり、固定利用者も存在し、2026年は前年より収益性も改善しています。一方で、今後さらに売上を伸ばすためには、ダンス講師やスクールへの営業、定期利用者の獲得、SNS集客等に継続的に取り組めるオーナーへ引き継ぐ方が、事業の成長につながると判断しました。業績悪化や撤退を目的とした売却ではなく、既存顧客・設備・Webサイト・予約導線・運営ノウハウ等を活かして、より本事業に注力できる方へ承継することを目的としています。特に、ダンス講師、スクール運営者、スタジオ事業者等が引き継ぐことで、自身の教室運営とレンタル収益を組み合わせ、さらに事業を成長させられると考えています。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
