【概要】 ・事業内容　：訪問マッサージ事業および鍼灸マッサージ店舗（自費治療含む）の運営 ・所在地　　：神奈川県 ・従業員数　：16名（役員・パート・業務委託含む） 【本件検討の背景】 ・譲渡理由　：資金繰りなどの経営管理業務の重圧から解放され、施術業務に専念したいため ・引継ぎ期間：代表者は経営から退くものの、譲渡後も業務委託等の形で一定期間現場に残り、担当患者の施術や引き継ぎをサポートする意向 【特徴・強み】 ◇訪問マッサージ部門の稼働が安定しており、着実な収益基盤となっている。 ◇店舗には保育関連の資格保有者が在籍しており、託児サービスを提供できるため子育て世代の患者獲得に独自の強みがある。 ◇複数の国家資格保有者（鍼師・灸師・あん摩マッサージ指圧師等）が正社員として在籍しており、担当者依存を抑えた組織的な運営体制が構築されている。 【課題・成長余地】 ◇自費治療をメインとする店舗部門の集客に課題があり、譲受企業のマーケティングノウハウを活用することで店舗売上の拡大余地が大きい。 ◇譲受企業が経営管理機能（財務・バックオフィス等）を巻き取ることで、代表を含めた現場スタッフが施術に集中でき、さらなる生産性向上が見込める。 ◇利益は出始めているものの従業員への十分な還元（賞与等）ができていない背景があり、譲受先において評価・還元体制を整備することで、スタッフのモチベーションや定着率の向上が期待できる。 【財務面】 ・売上高　　　：約9,000万円（直近決算期見込み） ・営業利益　　：約500万円（※代表者の役員報酬の一部を代替人員のコストとの差額として足し戻すことで、実態の収益力はさらに上振れる可能性があります） ・顧客単価　　：2,700円～6,500円前後（30分） ・譲渡対象　　：対象会社の全株式 ・譲渡スキーム：株式譲渡

①医療保険適用の訪問マッサージ 介護施設やご家族様からの依頼→無料体験→主治医へ書類申請→完成→訪問開始の流れで導入 開始後は決まった曜日、時間にて毎週１～３回訪問します。 1カ月分をまとめて国保連合会に申請し、患者様負担分以外は約２か月後に入金、患者様負担分は翌月に入金の流れです ②店舗治療院 内容は特定を防ぐため現段階では控えさせていただきます （保険適用の訪問マッサージと自費治療を行っているところがそこまで多くないため）

①医療保険適用の訪問マッサージ 売り上げの９割は有料老人ホーム等の介護施設となり、現在20か所以上の介護施設に訪問をしております。 ②30～50代を中心に、10代のスポーツをしているお客様もご来院されています

従業員数11名　男性7名（全員正社員施術者）、女性4名（1名正社員施術者、1名パート施術者、1名パート事務、1名正社員施術者が育児休暇中） 他3名業務委託施術者（男性1名、女性2名） 従業員の面接を代表自ら行い、人手が足りない中でも採用を見送った応募者が20人以上います。 それだけこの組織の輪を乱さないか、取引先に悪い印象を与えないかを慎重に考えて採用しているため、施術者の質には自信があり、皆が協調性がある組織になっていると自負しています。

前期500万円の赤字から、今期10月決算で7月時点300万円黒字化しています。（直近　6月60万円黒字→7月140万円黒字） （要因） 2023年に新たに店舗を開店以来、スタッフが訪問、店舗の兼任でどっちつかずとなっておりました。 昨年新たに訪問のスタッフを採用したことで、現在店舗院長を任せているものが店舗中心で運営できたこと、 昨年入社したスタッフの稼働率が上がってきたことで利益回復しています。 また国家資格保有者が13名在籍している点が最大の強みです。現在人材不足が深刻で一人を採用することに多額の費用や時間がかかる中、この人数がすでにいることは強みになると考えます。 新規の紹介に関しても特に営業をすることなく、既存の施設からの紹介やホームページをみてのお問い合わせであることから、代表が抜けたから事業が止まることはないことも弊社の強みです（新たに院長として誰かを配置する必要はあると思いますが、現状統括責任者、主任、リーダーとある程度の業務を任せているものはおります） 店舗に関しては代表ではない院長がすでにおり、代表は関わっていないため問題なく移行できます。 代表の私も業務委託として契約し、施術に入りながら引継ぎサポートを行うことも考えておりますので、スムーズな業務意向ができると思います。