No.98698|募集開始日: 2026/09/18|最終更新日:2026/09/18|閲覧数:592|M&A交渉数:8名
譲渡希望額
4,000万円

東海地方で希少な許可制ライセンスを保有する鰻の養殖・加工販売事業

会社譲渡 専門家あり
No.98698
募集開始日:2026/09/18
最終更新日:2026/09/18
閲覧数:592
M&A交渉数:8
譲渡希望額
4,000万円

東海地方で希少な許可制ライセンスを保有する鰻の養殖・加工販売事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
農林水産業 > 農業・畜産・水産 > 漁業
地域
東海地方
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 希少性の高いライセンスを保有する高級魚介類の陸上養殖および加工品製造販売業 ◇ 所在地 : 東海地方 ◇ 役職員数 : 約5名 ◇ 売上高 : 約1,000万円 ◇ 営業利益 : - ◇ 純資産 : - ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 約4,000万円 ◇ 引継期間 : 現代表および主要株主は譲渡後も現場担当等として一定期間の関与が可能 ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中 ◇ その他条件 : 完全閉鎖循環式システムとIoT遠隔管理を融合した省力化生産体制を構築済 高級ホテルや大手スーパー等の多様な販路と全量買取の安定した出荷体制を保有 【今後の成長余地】 ・買い手企業が持つ全国的な流通網や海外ネットワークを活用し、高付加価値な自社ブランド加工品の販路を大幅に拡大する。 ・地域の耕作放棄地や遊休温室ハウス等の既存設備を活用して追加確保し、確立された遠隔養殖パッケージを横展開することで生産規模を飛躍的に拡大する。
商品・サービスの特徴
新規参入が極めて困難で希少性の高い「許可制ライセンス」を保有するニホンウナギの陸上養殖事業です。完全閉鎖循環式システムとIoT遠隔管理の融合により、24時間体制の圧倒的な省力化と高効率生産を実現しています。独自の配合飼料で育てる高付加価値なブランド鰻を展開し、高い評価を得ています。
顧客・取引先の特徴
生産した活鰻は問屋がほぼ100%買い取る安定した出荷体制を構築しており、販売リスクが極めて低いビジネスモデルです。また、大手スーパーや道の駅、高級ホテルなどの多様な間接販路に加え、ふるさと納税返礼品や自社ECなどの直販チャネルも有しており、需要過多な市場環境を背景に安定した商流を確保しています。
従業員・組織の特徴
現代表を含め数名規模の少数精鋭で運営されています。スマートフォンアプリを用いた遠隔監視・制御システムや自動給餌機の導入により、常時在場を必要としない効率的なオペレーションを確立しています。また、パッケージ化やラベル貼りなどの加工工程は外部の福祉事業所へ委託し、固定費を抑えた体制を構築しています。
強み・アピールポイント
Point ① 希少性の高い許認可と先進的な陸上養殖システム    ➢ 新規参入が極めて困難な指定養殖業の許可を保有しています。完全閉鎖循環式システムと遠隔管理技術の融合により、24時間体制の省力化と高効率な生産体制を構築しています。 Point ② 独自のブランド力と安定した販売体制    ➢ 独自の配合飼料で育てる高付加価値なブランド鰻を展開し、高級ホテルや大手スーパー等の多様な販路を確保しています。需要過多の市場環境を背景に、生産分をほぼ全量買い取る安定した出荷体制を確立しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):成約金額の10%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。