事業情報
事業内容
多店舗展開型のBtoCビジネス(小売・飲食・美容等)向けPOSソリューションの提供、および業務システムの受託開発(システム開発/SIer)
・多店舗展開型のBtoCビジネスにおけるPOSソリューションの提供に特化
・自社開発のPOSパッケージを、大手電機メーカー系POSベンダー・大手IT商社等の代理店経由と直販の両輪で展開
・受託開発では、小売・流通・サービス業向けの在庫管理システムのほか、官公庁向けの管理/制御システム、物流管理、人事・給与関連まで幅広い開発ノウハウを保有
・要件定義からコーディング・保守まで、開発業務はほぼ自社内で完結
・自社パッケージと過去の開発ノウハウを活かした「低コスト・高クオリティ」の提案が強み。一方で営業は現代表への依存度が高く、営業人材の補完が課題
商品・サービスの特徴
■自社POSシステム
・売上・ポイントのリアルタイム処理、本部-店舗間の情報連携(マスタ配信、売上・ポイントデータの集約)を標準搭載
・CRM機能を標準搭載。RFM分析で絞り込んだ会員だけに特典を付与する「自動プロモーション」が可能
・小売向け各種パッケージとのインターフェースを標準装備し、開発費用の削減と短納期での導入を実現
・POS本体に加え、発注・仕入・在庫管理・棚卸を担う在庫管理パッケージをラインナップ(勤怠管理はオプション対応)
・スタンドアロンの個店導入から、本部サーバを置くチェーン運用まで、企業規模に応じてスケール可能
・費用対効果を意識した価格設定で初期導入費用を抑制。エンドユーザーの要望に応じたカスタマイズにも柔軟に対応
顧客・取引先の特徴
・取引構成は直取引が約6割、代理店経由が約4割
・直取引の主要顧客は、全国展開する美容店舗系などの多店舗型BtoC事業者。長期にわたる継続取引
・代理店は大手電機メーカー系POSベンダー・大手IT商社など。代理店経由で大型小売チェーン等のエンドユーザーにも導入実績があり、ユーザーからの評価も高い
・保守契約(年更新)により、導入後も本部・店舗の双方と継続的な取引関係を維持
・進行期は、既存顧客の大型POSシステム更新案件のほか、決済端末の導入・保守案件が複数進行中(受注見込みを含む)
従業員・組織の特徴
・各エンジニアが担当案件を持ち、クライアントとの調整を含めて自律的に推進する少数精鋭の体制。営業は現代表が中心。
・全従業員の承継(雇用継続・勤務地の不変更)を希望。現代表は譲渡後も数年間(5年程度)の継続勤務を希望しており、引継ぎ・営業面で協力可能
強み・アピールポイント
・自社パッケージと長年の開発ノウハウにより、大手ベンダー同等品質のシステムを低コストで提供できる提案力
・大手電機メーカー系POSベンダー・大手IT商社の代理店網という販売チャネルを確立済み
・開発の内製率が高く外注依存が低いため、売上総利益率の高い収益構造
・保守契約によるストック収入と長期継続顧客により、収益の安定性が高い
・想定シナジー:SIer・POSベンダー・小売向けソリューション企業等にとって、自社商材との組み合わせによる拡販や、開発リソースの獲得が可能
・成長余地:営業人材を補完することで、既存チャネル・既存顧客からの受注拡大が見込める
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
・譲渡希望価額 160百万円
・譲渡後もSIerとして事業活動を継続できること(常駐/非常駐を問わず派遣型への転換を志向する買手候補様は対象外となります)
・全従業員の雇用継続・勤務地の不変更、既存取引先との関係継続
・現代表の連帯保証の解消
※現代表は数年間の継続勤務を希望(勤務条件は応相談)
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
仲介形式でのご案内となります。
中間手数料(基本合意契約締結時):
>対象会社の簿価総資産額に応じて算出(税抜)
5億円以下:1百万円
5億円超10億円以下:2百万円
10億円超50億円以下:3百万円
50億円超100億円以下:4百万円
100億円超:5百万円
成功報酬(譲渡契約締結時):
>移動総資産レーマンテーブル、最低報酬は20百万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
