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No.98456
募集開始日:2026/09/17
最終更新日:2026/09/17
閲覧数:395
M&A交渉数:9
譲渡希望額
9,000万円
【デイサービス】複数拠点を展開する介護事業者/業歴20年以上
会社譲渡
専門家あり
業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > デイサービス・ショートステイ
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 訪問看護・訪問系サービス
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 居宅介護サービス
地域
東京都
従業員
100人〜299人
設立
20年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
■ 事業情報
【案件情報】
◇ 事業内容 : 通所介護(デイサービス)を中心とした介護事業
◇ 所在地 : 東京都
◇ 役職員数 : 約120名
◇ 売上高 : 約40,000万円
◇ 営業利益 : 約3,400万円
約4,100万円(EBITDA)
◇ スキーム : 会社分割後の株式譲渡(100%)
◇ 譲渡価格 : 9,000万円〜
◇ 譲渡理由 : 選択と集中。
◇ その他条件 : 従業員の継続雇用を希望
仲介手数料あり
※上記財務情報は直前期実績をもとに会社分割後の対象事業のみを想定した金額となります。
【特徴と今後の成長余地】
・近接エリアに複数拠点を展開するドミナント型モデルにより、送迎・採用・紹介網を効率的に共有。20年以上の運営実績に裏打ちされた安定した知名度と運営体制が強みです。
・許可取得済で休止中の訪問看護を人員確保により本格稼働させることで、さらなる売上向上の余地があります。
商品・サービスの特徴
東京都内の近接エリアにデイサービスを複数拠点展開する地域ドミナント体制を構築しています。全拠点で入浴または足湯と機能訓練を提供する差別化を図り、黒字かつ安定稼働を実現しています。さらに、訪問看護の許可も取得済みであり、単価向上やサービス領域の拡大による成長余地を有しています。
従業員・組織の特徴
介護福祉士、看護師、機能訓練指導員、ケアマネジャーなど、有資格の専門職を多数擁する約120名の組織体制が構築されています。20年超の業歴の中で培われた運営ノウハウと、専門性の高い人材が揃っており、譲渡後も従業員の継続雇用を希望しています。
強み・アピールポイント
Point ① 近接エリアでのドミナント展開によるシナジー効果
➢ 東京都内の近接エリアにデイサービスを複数拠点展開しており、地元での知名度も高く、送迎や採用、紹介網を共有することで効率的な運営体制を構築しています。
Point ② 差別化されたサービスと稼働改善の余地
➢ 全拠点で入浴または足湯と機能訓練を提供しています。
受入枠の空きがある拠点もあり、今後の稼働改善によるさらなる成長余地を残しています。
Point ③ 専門職の確保と新規事業による成長ポテンシャル
➢ 介護福祉士や看護師、機能訓練指導員などの有資格者を多数。
また、訪問看護事業の開始許可を取得済であり、人的リソースの強化により単価向上や事業領域の拡大が見込めます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
◾️中間手数料(基本合意契約締結時):想定成功報酬の15%(消費税別)
◾️成功報酬(譲渡実行時):700万円(消費税別)
※譲渡価額の変動により増減あり
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
