北陸エリアで、事業所向けの給食弁当のルート販売を行う個人事業です。同じ地域で20年以上の業歴があります。 弁当は専門メーカーから仕入れ、本事業では受注・配送・請求回収を担っています。自社の製造工場は持たず、一部の商品のみ自社厨房で調理しています。 毎営業日、決まった時間に決まったルートで各事業所へ配送し、容器の回収まで行っています。 【スキームと譲渡対象】 個人事業のため、スキームは事業譲渡となります。譲渡対象は、取引先との取引関係、従業員、屋号、事業所の賃貸借契約上の地位、配送車両のリース契約、配送業務の委託契約、厨房設備・造作などを想定しています。現預金、売掛金、買掛金、事業主個人名義の借入金は譲渡対象外を想定しています。 【留意点】 食品衛生法上の営業許可は事業譲渡では承継できないため、譲受側で新たに取得していただく必要があります。 弁当の供給元との取引は、先方の承諾を前提に継続が可能です。 事業用の不動産は所有しておらず、事業所は賃借です。承継には賃貸人の承諾が必要です。 個人事業のため、営業利益は事業主本人の報酬を差し引く前の金額です。

日替わり弁当を中心に、幕の内、会議用弁当、オードブルなどを取り扱っています。あわせて一部の商品を自社厨房で調理しています。 受注から配送、請求・入金管理までを自社で完結しており、容器の回収まで行っています。

地域の製造業を中心とした法人事業所です。従業員の昼食（福利厚生）としてご利用いただいており、継続してお取引のある先が売上の大半を占めます。特定の1社に偏らず、取引先は分散しています。 広告宣伝はほとんど行っておらず、既存のお客様からのご紹介と口コミが中心です。

配送を担うパートスタッフが定着しており、日々のルート運行は自律的に回っています。早朝便と一部の配送委託を組み合わせて運行しています。 事業主の業務は営業と請求・入金管理が中心で、特別な技術を要する業務はありません。

・毎営業日の定期配送によるストック型の売上構造で、スポット受注に比べて売上が安定しています。 ・特定の取引先への依存が小さく、分散した顧客基盤です。継続取引が売上の大半を占めます。 ・自社で製造設備や在庫を持たない構成のため、資産の負担が軽く、棚卸資産もありません。配送車両はすべてリースです。 ・近年、地域内の同業に撤退の動きがあり、日次で供給できる体制を持つ事業者は限られています。 ・既存ルートに食数を積み増す余地があり、配送の固定費を大きく増やさずに対応できる構造です。