No.98335
募集開始日:近日公開
最終更新日:2026/09/11
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M&A交渉数:0
譲渡希望額
3,500万円
【黒字運営】稲城市の高齢者デイサービス|24時間・365日対応
事業譲渡
専門家なし
業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > デイサービス・ショートステイ
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 居宅介護サービス
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 住宅型有料老人ホーム
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > サービス付き高齢者向け住宅
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > グループホーム
地域
東京都
従業員
300人〜999人
設立
未登録
譲渡理由
資本獲得による事業拡大・その他
事業情報
事業内容
【概要】
事業内容:高齢者デイサービスの運営(自費サービス付き)
所在地 :東京都稲城市
従業員数:15名(管理者1名、生活相談員3名、看護師2名、介護職員5名〈うち特定技能2名〉、介護事務1名、送迎専門1名、夜勤専従2名)
業歴 :5年7ヶ月(2021年2月開設)
定員 :20名
【特徴】
・24時間365日年中無休で日中通所および夜間対応の宿泊ケアを提供。
・開設当初から勤務している職員が現在も複数名在籍しており、事業所の理念や運営方針、利用者一人ひとりの状況を深く理解した職員が中心となって運営している点が強みです。
・生活相談員を3名配置しており、利用者・ご家族への対応やケアマネジャー等の関係機関との連携を行いやすい体制を構築しています。
・看護師2名、介護職員5名(うち特定技能2名)を配置し、介護・看護の両面から利用者の状態を把握しながらサービスを提供しています。
・管理者(女性)は開設当初から在籍している職員で、介護職員としての現場経験を積んだ後、生活相談員を経て現在の管理者へと昇格しました。介護現場の実務に加え、利用者・ご家族への対応、ケアマネジャー等の関係機関との連携、事業所運営まで幅広い業務経験を有しており、現場と管理者の橋渡し役として機能しています。
【オーナー業務】
現場の介護・夜間ケア業務は引き継がれる既存スタッフが担当するため、オーナーは収支管理、弊社SVとの定期協議、経営戦略の策定、地域ケアマネジャーへの営業活動などの経営管理業務がメインになります。
【成長余地】
・地域ケアマネジャーへの継続的な営業アプローチを強化することで、稼働率を引き上げ、売上をさらに拡大できる可能性があります。
・弊社SVによる経営指導や各種介護報酬加算の積極取得により、利益率をさらに向上させられる見込みがあります。
・近隣病院や居宅介護支援事業所との連携を深めることで、さらに安定した売上・利益を目指せます。
商品・サービスの特徴
地域の高齢者を対象とした通所型の介護サービスで、日中の通所に加えて宿泊にも対応できるサービスを提供しています。
本サービスの大きな特徴は、単なる「通所介護」にとどまらず、在宅生活と入居施設との間をつなぐ「中間的なサービス」としての役割を担っている点です。
高齢者の中には、「できる限り住み慣れた自宅で生活したい」という希望がある一方、ご本人の身体状況や認知症の進行、ご家族の介護負担などから、在宅生活を継続することが難しくなってくるケースがあります。しかし、すぐに住宅型有料老人ホーム等の入居施設へ移る必要があるとは限りません。
そのような方に対して、日中は通所で必要な介護・見守りを受け、必要に応じて延長サービスや宿泊サービスを利用することで、在宅生活をできるだけ長く継続できる環境を提供しています。
また、宿泊サービスは介護保険外であるため、緊急時の一時的な受け入れだけでなく、ご家族の介護負担を軽減する定期的なレスパイトケアとしても活用できます。ご家族が仕事や用事で介護が難しい場合にも柔軟に対応でき、ご本人・ご家族双方の生活を支えることができます。
さらに、延長サービスを提供している事業所は全国的に限られており、仕事をされているご家族にとって利用しやすいことも特徴です。「日中だけ預ける」という従来型の通所介護よりも利用時間の自由度が高く、家族の就労継続や介護離職の防止という面でも役割を果たしています。
建物についても介護サービスを前提としたバリアフリー仕様となっており、高齢者が安心・安全に過ごせる環境を整備しています。
「在宅か施設か」という二択ではなく、その間にある選択肢として、ご利用者・ご家族の生活状況に合わせて柔軟に支援できることが、本サービスの大きな特徴です。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は、地域で生活されている高齢者の方々で、継続的な介護・見守りを必要とされる方が中心です。ご本人への支援だけでなく、ご家族様の介護負担軽減という目的で利用されるケースも多くあります。
本事業の大きな特徴は、宿泊サービスを介護保険外で提供できることです。一般的なショートステイでは、施設側の空き状況や予約時期、利用目的等によって利用に制約が生じる場合があります。一方、本サービスでは、ご家族の予定や生活事情に合わせて、より柔軟に宿泊を活用することができます。
実際に近年、ご家族から多くいただく声の一つが「飲み会に行けるようになった」というものです。友人との食事や飲み会、趣味の集まりなど、ご家族自身の社会生活やリフレッシュの機会も、長期間にわたり在宅介護を続けるうえでは非常に重要です。
しかし、こうした予定は3日前から1週間程度前に決まることも多く、一般的なショートステイの予約スケジュールでは対応しにくいケースがあります。
365日にわたって在宅介護を担うご家族にとって、必要なタイミングで利用できる宿泊サービスは、介護負担を一時的に軽減するだけではなく、「家族が自分自身の生活を続けながら介護を継続するための選択肢」となっています。
また、延長サービスを提供している事業所は近隣でも限られており、仕事をされているご家族にとっても利用しやすい環境となっています。
このように、ご本人の介護ニーズだけでなく、ご家族の仕事・趣味・交友関係・休息なども含めて生活全体を支えられることが、本サービスの顧客基盤の特徴です。代替となるサービスが限られていることもあり、一度サービスの価値を実感されたご利用者・ご家族から継続して利用いただきやすい傾向があります。
主な連携先は、居宅介護支援事業所、ケアマネジャー、医療機関、地域包括支援センター、その他の介護・福祉サービス事業者等であり、地域の関係機関からの紹介を通じたご利用者獲得につながっています。
従業員・組織の特徴
現在の職員体制は、管理者1名、生活相談員3名、看護師2名、介護職員5名(うち特定技能2名)、介護事務1名、送迎専門1名、夜勤専従2名の計15名で運営しています。
開設当初から勤務している職員が現在も複数名在籍しており、事業所の理念や運営方針、利用者一人ひとりの状況を深く理解した職員が中心となって事業所を支えています。
生活相談員を3名配置していることにより、利用者・ご家族への対応やケアマネジャー等の関係機関との連携を手厚く行いやすい体制となっています。また、看護師2名と介護職員5名を配置し、介護・看護の両面から利用者の状態を把握しながらサービスを提供しています。
管理者は開設当初から在籍している女性職員で、介護職員として現場経験を積んだ後、生活相談員を経て現在の管理者へと昇格しています。そのため、介護現場の実務だけでなく、利用者・ご家族への対応、ケアマネジャー等の関係機関との連携、事業所運営など、幅広い業務経験を有しています。また、現場職員としての経験を持つことから、職員の業務内容や負担についても理解しやすく、現場と管理者との橋渡し役として機能しています。
このように、開設当初からのノウハウや利用者情報を理解した職員を中心に、専門職がバランスよく配置された組織体制が構築されており、事業承継後も安定的な運営を引き継ぎやすいことが特徴です。
強み・アピールポイント
【本事業の最大の強み】
「通所介護+延長サービス+宿泊サービス」という柔軟な受け入れ体制により、一般的な通所介護では取り込みにくい幅広い介護ニーズに対応できる点です。通常の通所介護としての介護保険収入に加え、延長サービスや宿泊サービスといった介護保険外サービスによる収入も組み合わせた事業モデルとなっています。
宿泊サービスは介護保険外で提供できるため、緊急時の一時的な受け入れだけでなく、定期的なレスパイトケアとして活用できます。「家族だけで介護を抱え込まない」という選択肢を提供できることで、ご家族との信頼関係を築きやすく、ケアマネジャーにとっても提案しやすいサービスです。
さらに、延長サービスを提供している事業所は地域によっては非常に限られており、特に仕事をされているご家族にとっては、生活を維持するうえで欠かせないサービスとなる可能性があります。利便性の高さから、他事業所への変更が起こりにくく、継続利用につながりやすいことも強みです。
また、開設当初から勤務する職員が複数在籍し、事業所の理念や利用者一人ひとりの状況を深く理解した体制で運営されている点も大きな特徴です。生活相談員3名、看護師2名を含む専門職がバランスよく配置されており、利用者・ご家族対応やケアマネジャー等の関係機関との連携を手厚く行える体制が整っています。
建物についても介護サービスを想定したバリアフリー仕様となっており、高齢者が安全・安心・快適に過ごせる環境が整っています。
既存の利用者基盤、地域のケアマネジャー等との関係性、介護運営ノウハウ、専門職がバランスよく配置された組織体制が整った状態で事業を承継できるため、既存の介護事業者の事業拡大はもちろん、介護業界への新規参入を検討する法人にも適した案件です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
事業を拡大し、新オーナー様と共に成長していくための戦略的譲渡
譲渡条件
ブランド名は残したい
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
