No.98162|募集開始日: 2026/09/11|最終更新日:2026/09/11|閲覧数:959|M&A交渉数:6名
譲渡希望額
2,500万円

年商2000万円強のビザ申請サポートに特化した行政書士事務所

事業譲渡 専門家なし
No.98162
募集開始日:2026/09/11
最終更新日:2026/09/11
閲覧数:959
M&A交渉数:6
譲渡希望額
2,500万円

年商2000万円強のビザ申請サポートに特化した行政書士事務所

事業譲渡 専門家なし
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
法人向けサービス > アドバイザリー > 行政書士事務所
地域
東京都
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
■事業概要 当社は外国人向けのビザ申請に特化して、主に、就労系(技術・人文知識・国際業務など)及び身分系(日本人の配偶者等など)の在留資格に強みを持っております。 どちらもフォーマットを用意し、スムーズに対応できるようにしているため、お客様からも反応が早いことへの評価をいただいております。 集客方法は、web集客、紹介、リピートの3パターンとなっており、近年リピートのお客様が増えており、そこからの紹介にもつながっております。 なお、特定技能の依頼もありますが、弊社では集客に力を入れていなかったので、ほとんど顧客はいません。 ■売上(ビザ事業)※税抜き 売上高    :2,400万円 営業利益   :650万円 修正後営業利益:1,479万円 ※家賃や役員報酬、法定福利費などを控除した後の数字となります。
商品・サービスの特徴
受任している在留資格は下記比率です。 日本人の配偶者等    :6割 技術・人文知識・国際業務:3割 永住権         :1割 その他、家族滞在や特定技能、定住者、帰化申請、短期滞在がたまにある程度です。
顧客・取引先の特徴
法人と個人のお客様の双方からバランスよくご依頼をいただいております。 個人のお客様においても、身分系(日本人の配偶者等など)の依頼が多いので、顧客は日本人であることが多いです。 国籍についても様々ですが、アジア圏を中心に、欧米系など多国籍のお客様にご利用いただいております。 法人のお客様は業種も様々ですが、中小企業がメインとなっており、中でもシステム開発会社からの依頼が最も多く、その他にも貿易会社やマーケティング会社、広告会社、アパレル会社などございます。 メーカーやシステム会社などの大手企業からも依頼もあります。
従業員・組織の特徴
以前はいましたが、現在はおりません。 戦略的に難易度が高くない案件のみ請け負っているので、経験がある行政書士がいれば手間なくさばける内容になっています。 譲渡後は、最低限の引継ぎのみで引継ぎ期間はご相談できればと思います。 ※譲渡後の勤務は考えておりません。
強み・アピールポイント
・月間多数の問い合わせ件数(近年、新規受注を少し控えていたので、増やそうと思えば増やせる内容かと思います) ・安定して月平均15-20件ほどの受注している ・高い許可率を誇り、精度の高いサポート内容になっている ・以前Web集客に力を入れていたので、現在もドメイン力は残っており、webサイトでの集客強化が可能
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。