沖縄県那覇市で運営する、2026年竣工の築浅民泊事業です。 【本案件の特徴】 ・2026年竣工の築浅物件 ・2026年7月営業開始 ・7月稼働率：約75％ ・民泊立ち上げ時の初期投資：約300万円 ・旅館業許可を取得済み、年間365日のフル稼働（旅館業移譲） ・消防設備整備済み ・家具・家電・ベッド・宿泊備品等を一式譲渡 ・必要な契約手続き完了後、速やかに運営開始可能 ・本物件の家賃：94,550円 ・運用代行費用：売上の20% ・沖縄県外からの遠隔運営可能 【完全代行している運営】 ・Airbnb、Booking.com等のリスティング作成・登録 ・OTA掲載内容の管理 ・需要に応じた宿泊料金の調整 ・予約管理 ・ゲストとのメッセージ対応 ・宿泊中の問い合わせ、トラブル対応 ・清掃業者の手配 運営業務は全て指定運営代行会社へ一括して委託できるため、オーナー側の実務負担を極めて少なくした状態で運営できます。 本物件の賃貸借契約および指定運営代行会社との契約を新たに締結いただき、家具・家電・設備等の事業用資産一式を引き継いでいただく形となります。 【譲渡理由】 本物件はもともと、弊社の冬季の沖縄拠点および福利厚生施設として利用し、使用していない期間は民泊として運営する目的で開設しました。 しかしその後、今年の冬から海外にも新たな拠点を持つこととなり、今後は沖縄の拠点を自社で利用する機会が大幅に減る見込みとなりました。 2026年7月に営業を開始したばかりのため、もう少し長く運営してから譲渡することも考えましたが、いずれ手放すのであれば、次のオーナー様が比較的宿泊需要の見込める夏の時期から運営を引き継ぎ、実際の運営状況を見ながら事業をスタートできる方が良いのではないかと考えました。 そのため、開設からまだ間もないタイミングではありますが、早めに事業をお譲りすることを決めました。 物件・消防設備・家具家電・運営代行体制など、民泊運営に必要な環境はすでに整っていますので、次のオーナー様にはこの状態を活かして運営を続けていただければと思っています。

民泊開業に必要な設備と運営体制がすでに構築されており、譲受後すぐに事業を開始できます。 2026年竣工の築浅物件で、消防設備、家具、家電、ベッド、宿泊備品等はすべて整備済み。 これらの事業用資産一式を譲渡します。 旅館業許可を取得しており、年間365日のフル稼働が可能です（旅館業許可は移譲されます）。 Airbnb・Booking.com等のOTAリスティング作成・管理、料金調整、予約管理、ゲスト対応、トラブル対応、清掃業者手配等も運営代行会社が担当します。オーナー自身が現地で宿泊者対応や清掃管理等を行う必要がなく、沖縄県外からでも運営しやすい事業モデルです。 オーナー自身の宿泊利用も可能なため、収益を得る民泊事業として保有しながら、沖縄滞在時の拠点として活用することもできます。

主な顧客は、Airbnb・Booking.com等のOTAを通じて予約する国内外の宿泊者です。 集客については、指定の運営代行会社がAirbnb・Booking.com等へのリスティング作成・登録、掲載内容の管理、宿泊料金の調整、予約管理まで一括して対応します。 また、予約後のゲストとのメッセージ対応、チェックイン案内、宿泊中の問い合わせ・トラブル対応、清掃業者の手配等についても運営代行会社が担当するため、オーナーが直接宿泊者対応を行う必要は基本的にありません。 事業譲渡後も、指定運営代行会社との契約を前提として同様の運営体制を継続する予定です。

本事業専属の従業員はおらず、オーナー側でスタッフを雇用する必要はありません。 民泊運営に必要となるAirbnb・Booking.com等のOTA運用、リスティング管理、宿泊料金の調整、予約管理、ゲスト対応、トラブル対応、清掃業者の手配等を、指定の運営代行会社へ一括して委託しています。 そのため、オーナー自身が現地に常駐したり、日々の宿泊運営業務を行ったりする必要がほとんどなく、実務負担を大幅に抑えた運営が可能です。 沖縄県外在住の方でも遠隔で保有・運営しやすく、副業・兼業で民泊事業を行いたい方にも適した運営体制となっています。

【主な特徴】 ・2026年竣工の築浅物件 ・2026年7月営業開始 ・指定運営会社が建物全体の旅館業許可を取得済み ・消防設備整備済み ・家具・家電・ベッド・宿泊備品等の事業用資産一式を譲渡 ・完全運用代行によりオーナー側の実務負担を極めて抑えた遠隔運営が可能 ・運用代行に含まれるもの 　①Airbnb、Booking.com等のOTA運用 　②リスティング作成・管理 　③需要に応じた宿泊料金の調整 　④予約管理、ゲスト対応、トラブル対応 　⑤清掃業者の手配、管理 現地対応を含む日常運営業務を運営代行会社へ包括的に委託できるため、副業・兼業で民泊事業を始めたい方や、沖縄県外から民泊投資を行いたい方にも適した事業です。 オーナーさん自身が宿泊利用することも可能です。 純粋な民泊投資・副業としてだけでなく、沖縄滞在時の拠点やセカンドハウス的な利用、法人による従業員の宿泊・ワーケーション等の用途も組み合わせられる点も特徴です。