事業情報
事業内容
高齢者の方を対象とした地域密着型通所介護のデイサービス事業を運営しています。
「その人らしく、その地域で、その自宅で」暮らし続けることをコンセプトに、機能訓練特化型のデイサービスとして、専門家監修のもとご利用者一人ひとりに合わせた個別機能訓練計画を作成・実行・評価する仕組みを導入しています。
自重を活かした運動プログラム(専用器具を用いた運動、歩行機能の数値評価、呼吸機能を高める運動等)を中心に、入浴介助(個人浴槽)、栄養バランスに配慮した昼食提供、口腔ケア、送迎、週替わりのクラブ活動など、通所介護として必要な生活支援を幅広く提供しています。
営業日は月曜〜土曜(日曜休業)、利用定員10名程度の小規模事業所で、地域の高齢者・ご家族・ケアマネジャーから高い支持をいただいております。
現在の稼働率は60%代ですが利益はそれでも70万円ほど出ていることもあり、更なる成長余地があります。
稼働率が90%近くになれば単月100万円の利益を出すことも可能な事業所です。
【オーナー業務】
現場の介護業務は引き継がれる既存スタッフが担当するため、オーナーは収支管理、本部SV(スーパーバイザー)との定期協議、経営戦略の策定、地域ケアマネジャーへの営業活動などの経営管理業務がメインになることが想定されます。
【ご安心いただきたい事項】
弊社はこれまで直営事業所の譲渡を10回以上行ってまいりました。
その際に、弊社より丁寧な説明を職員にはさせていただき、ほとんどの職員を無事に譲受先法人へ移行させることができております。
そのため、譲受していただいた際にはスムーズに移行可能なようなスキームもご用意しております。
【補足】
譲渡希望額は税抜きでの金額表示となります。
商品・サービスの特徴
機能訓練に強みを持つ地域密着型デイサービスです。
管理者が柔道整復師の資格も持っており機能訓練の専門性が高いサービスを提供しており、ツールも専門性の高い機能訓練を提供できる体制を整えています。
特許を取得した介護予防ツール(専用器具を用いた運動)や、歩行状態を数値化するセンサー機器、専用プログラムを使った呼吸機能訓練など、独自の取り組みを取り入れ、ご利用者の「住み慣れた自宅で暮らし続けたい」というニーズに応えています。
現場発案の新しい取り組みにも積極的で、柔軟な発想力を活かしたサービス改善が継続的に行われている点も強みです。
顧客・取引先の特徴
要介護認定を受けた地域在住の高齢者が中心の利用者層です。地域のケアマネジャーとの信頼関係も良好で、紹介による新規利用者の獲得ルートが一定程度確立されています。
従業員・組織の特徴
管理者は物静かな性格ながら成長意欲が高く、方針や指示に対して柔軟に対応できる人材です。
現状、管理者を補佐する2番手の職員(相談員等)が不在のため、採用により人員体制を強化できれば、より安定した運営が可能になると考えられます。一方で人件費を最小限に抑えた運営を実現しており、営業利益が出やすい収益構造となっています。
強み・アピールポイント
事業所ではは、「その人らしく、その地域で、その自宅で」暮らし続けることを目指す、自立支援に特化した地域密着型の通所介護です。
強みは、独自の機能訓練メソッドにあります。特許を取得した介護予防運動器具で「飛ぶ」動作を、歩行状態を数値化する専用センサーで「歩く」動作を、吹き矢によって肺活量や口腔機能を高める「吹く」動作を組み合わせることで、機能訓練指導員が不在の体制であっても、専門性の高い機能訓練を無理なく継続できる仕組みが、すでに完成した形でお引き継ぎいただけます。
また、個別機能訓練計画を簡単に作成できるサポートソフトも導入しており、500種類を超えるプログラムからご利用者一人ひとりに合わせた訓練を自動で立案・評価できるため、専門知識や経験に不安がある方でも、計画・実行・評価のサイクルをそのまま引き継いでいただけます。全ご利用者が着用するケアソックスによる転倒防止など日々の運営に役立つ仕組みも整っています。
本事業所は既に稼働しており、地域のご利用者様・ご家族様・ケアマネジャー様との信頼関係も築かれた状態でお引き継ぎいただけるため、新規開業時に苦労しがちな集客や仕組みづくりの負担を大きく抑えられる点も魅力です。少人数体制でも安定した運営がしやすい収益構造となっており、承継後も無理なく事業を伸ばしていただけると考えております。
弊社としても、これまで培ってきた運営ノウハウを丁寧にお伝えしながら、地域に長く貢献いただけるパートナーとして、真摯にサポートしてまいる所存です。ぜひ前向きにご検討いただけますと幸いです。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
事業を拡大し、新オーナー様と共に成長していくための戦略的譲渡
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
