【事業内容】 外国人材（特定技能等）の人材紹介および受入企業向けの支援サービスを展開しています。 有料職業紹介事業の許可と登録支援機関の登録を保有し、人材の募集・紹介から在留資格手続の取次、入社前後の生活支援までを一気通貫で提供しています。 【強み】 ①月額課金による安定したストック収益 ②許認可を備えたワンストップ体制 ③海外送出し機関との広範なネットワーク ④日本語教育まで踏み込んだ付加価値サービス ⑤自社開発の業務システムによる省人化 ⑥固定費を抑えた低コスト運営 ⑦引継ぎのしやすさと代表者の併走 ⑧拡大が続く市場環境 【財務情報】 〈売上高〉 2024年5月期：約3,600万円 2025年5月期：約1,800万円 2026年5月期：約3,800万円 〈EBITDA〉 2024年5月期：約1,400万円 2025年5月期：約200万円 2026年5月期：約1,800万円 ※EBITDA = 営業利益 + 減価償却費で算出しています。 〈営業利益〉 2024年5月期：約700万円 2025年5月期：約-500万円 2026年5月期：約1,100万円 〈経常利益〉 2024年5月期：約1,600万円 2025年5月期：約-500万円 2026年5月期：約1,200万円 〈総資産〉 2024年5月期：約3,900万円 2025年5月期：約2,800万円 2026年5月期：約4,000万円 〈純資産〉 2024年5月期：約2,100万円 2025年5月期：約1,600万円 2026年5月期：約2,800万円 【案件概要】 外国人材（特定技能等）の人材紹介および受入企業向け支援サービス 所在地　：関西地方 従業員数：約3名（パート社員中心） 譲渡スキーム：全株式の譲渡（100％） 譲渡理由　　：代表者が引き続き経営を担うことも可能な状況ですが、外国人材市場の今後の拡大を見据え、 　　　　　　　より大きな成長とシナジーを実現できる企業グループのもとで事業を発展させたいとの考えから、 　　　　　　　譲渡を検討されています。 譲渡金額　　：2,800万円 実質純資産（純資産から代表者向け貸付金相当額を控除）約800万円に、直近期の営業利益の約2年分（約2,000万円）を加算した金額を目安としています。 譲渡価格・譲渡後の役員報酬等の条件設定については柔軟にご相談が可能です。 ※本件M&Aが成立した場合、買主様より仲介手数料として、1,500万円（税抜）を成果報酬として頂戴いたします。

外国人材の募集・紹介、在留資格手続の取次、入社前後の生活支援を提供しています。 また、グループ会社と連携し、多言語に対応したオンライン日本語教育として、動画講義・模擬試験・月次の進捗報告を提供し、 採用後の早期戦力化や定着率向上、上位資格の取得支援まで対応しています。

外国人材を受け入れる企業を主な顧客としており、受入企業に対する義務的支援サポートを受託しています。 多数の受入企業および在籍者を少人数でも管理できる運営体制を構築しています。

約3名（パート社員中心）

強み①：月額課金による安定したストック収益 受入企業に対する義務的支援サポートを受託しており、在籍者数に応じた月額課金の継続収益が積み上がっています。直近では月額60万〜70万円程度、年間では1,000万円弱の安定収益を確保しており、新規成約の多寡に左右されにくい収益構造となっています。 強み②：許認可を備えたワンストップ体制 有料職業紹介事業の許可と登録支援機関の登録の双方を保有しており、人材の募集・紹介から在留資格手続の取次、入社前後の生活支援までを一気通貫で提供できます。買い手企業様が新たに許認可を取得することなく、外国人材事業へ参入・拡大いただける点が大きな魅力です。 強み③：海外送出し機関との広範なネットワーク 約50社の海外送出し機関と業務提携しており、東南アジア・南アジアを中心に10か国程度の国籍の候補者をご紹介できます。国内在住者・国外在住者のいずれにも対応可能で、求人内容に応じた最適な母集団形成ができる体制を築いています。 強み④：日本語教育まで踏み込んだ付加価値サービス グループ会社と連携し、多言語に対応したオンライン日本語教育（動画講義・模擬試験・月次の進捗報告）を提供しています。採用後の早期戦力化と定着率向上、さらに上位資格の取得支援まで提案できる点が、同業他社との差別化要素となっています。 強み⑤：自社開発の業務システムによる省人化 企業管理システム・求職者管理システム・自動配信メールシステム・支援サポート管理システムなど、業務基盤となるシステムを自社資産として整備済みです。少人数でも多数の受入企業と在籍者を管理できる運営体制が構築されています。 強み⑥：固定費を抑えた低コスト運営 従業員は全員リモートワークで業務を行っており、オフィス賃料等の固定費を最小限に抑えています。少人数体制のため、譲受後の固定費負担が軽い点も特徴です。 強み⑦：引継ぎのしやすさと代表者の併走 業務のマニュアル化と引継書の整備を進めており、円滑な引継ぎが可能です。買い手企業様のご希望に応じて、代表者が譲渡後2〜3年程度、顧問または役員として事業に併走することもできます。 強み⑧：拡大が続く市場環境 国内の労働力人口の減少を背景に、外国人材の受入対象分野は今後も拡大が見込まれており、新たな分野の追加も予定されています。