事業情報
事業内容
本サービスは、軽貨物運送の元請け事業者向けの業務管理SaaSです。業務委託ドライバーへの支払額と自社の粗利を、1日単位で算出することに用途を絞っています。
軽貨物の粗利は日商と業務委託への支払の差額で、粗利率は薄くなりやすい構造です。控除をどちらから引くかを取り違えるだけで粗利は二重に減るため、機能の多さよりも「取りこぼさないこと」を設計の軸に置いています。支払方式は固定日給・歩合・個建ての3方式に対応し、控除は売上ではなく支払から減算、引ききれない控除は翌月繰越として持ち越します。
インボイス制度の経過措置にも対応しています。免税事業者(未登録)のドライバーへの支払は仕入税額控除が満額使えないため、控除割合から「手残りが登録事業者と揃う掛け率」を算出して提示します。判定は課税仕入れを行った日ごとに行い、控除割合が切り替わる月をまたいでも日単位で正しく扱います。元請け側の課税方式(原則課税・簡易課税・2割特例・免税)をテナント設定として持ち、負担が発生しない方式では掛け率を1.0に固定します。
Kubernetes(k3s)上の本番環境で稼働中です。支払明細のメール自動送信はアプリイメージ内のCronJobとして実行し、二重送信はデータベースの一意制約で構造的に防いでいます。現時点では無料で提供しており、課金機能は未稼働です。本格的な集客・販売はこれからのフェーズです。
商品・サービスの特徴
■支払条件:固定日給/歩合/個建ての3方式。控除は支払から減算し、支払額を負値にせず引ききれない分は翌月へ繰り越す
■インボイス経過措置:ドライバーごとに登録/未登録を保持し、控除割合(80%/70%/50%/0%)を稼働日ごとに判定して中立掛け率を自動提示。掛け率はドライバー単位で手動上書き可能
■課税方式の切替:原則課税/簡易課税/2割特例/免税をテナント設定で保持。税込・税抜の入力表記も選択可
■二重計上の構造的防止:同一ドライバー・同一日の実績は一意制約で拒否。支払条件のないドライバーは作成できない
■金額を保存しない設計:保持するのは支払条件と実績のみで、金額は都度計算する導出値として扱う(全額Decimal・端数は切り捨て)。条件を後から修正しても過去帳票と食い違わない
■支払明細:案件ごとに日数×単価で組み立て、マイナスは控除行として積む。メール自動送信はCronJobで実行し、差出人名はテナント別に設定できる
■勤怠連携:別サービスの勤怠データとドライバーのメールで突合し、勤怠あり実績なし/実績あり勤怠なしの両方向アラートを表示(サービストークン認証)
■運用機能:案件マスタ(取引先・ルート)、稼働カレンダー(月/週/期間)、定期アサイン、ドライバー本人による自己申告、招待によるドライバーのログイン
顧客・取引先の特徴
想定顧客は、業務委託ドライバーを使って軽貨物配送を請け負う元請け事業者です。ドライバー数名規模から使える設計で、マルチテナント構成のため複数事業者が同一環境を独立して利用できます。
現在は開発元の関係事業者による実運用(ドッグフーディング)で検証している段階で、外部への本格的な販売活動はこれからのフェーズです。そのため特定の実顧客・取引先の情報は開示していません。
従業員・組織の特徴
運営体制は代表1名+AIエージェントによる少人数運営です。専従の従業員は在籍しておらず、開発・保守・運用の実務をAIエージェント群が担い、代表が最終確認と意思決定を行う体制です。譲渡後は買主側の体制で運営を引き継ぐことを想定しています。
強み・アピールポイント
1.用途を絞った設計。汎用の業務管理ではなく「支払と粗利を1日単位で正しく出す」ことに機能を絞っており、粗利率の薄い軽貨物の実務に噛み合う
2.インボイス経過措置への対応。控除割合の切替を稼働日ごとに判定し、課税方式によって負担の有無を出し分けるため、負担していない分をドライバーの支払から削ってしまう事故が起きない
3.取りこぼしを構造で止める。二重登録の拒否・支払条件なしドライバーの作成禁止・テナントを跨いだ参照の遮断・明細二重送信の一意制約など、運用ミスをアプリの外側(データベース制約)で止めている
4.金額を保存しない設計。支払条件と実績だけを正とするため、条件の遡及修正と過去帳票の不一致が起きない
5.本番稼働済み。Kubernetes上で稼働し、明細の自動送信バッチまで通っている状態で引き渡せる
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
