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No.98062
募集開始日:2026/10/16
最終更新日:2026/10/16
閲覧数:32
M&A交渉数:0
譲渡希望額
600万円
マイナンバー暗号化+年末調整まで実装の給与計算SaaS(法人向け・譲渡可)
資産譲渡
専門家なし
売上高
-
営業利益
-
純資産
-
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
地域
東京都
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
本サービスは、月次給与計算から給与明細発行、年末調整の過不足精算までを扱う法人(BtoB)向け給与計算クラウドSaaSです。マイナンバーは専用データベーススキーマにAES-256-GCMで暗号化保管し、閲覧時は二要素認証の再認証・マスキング表示・改ざん検知付き監査ログを備えるなど、機微情報の取り扱いを前提に設計されています。
Kubernetes(k3s)上の本番環境で稼働しており、決済基盤(Stripe)は実装済みで、LIVEのPrice IDを発行すればすぐに課金を開始できる状態です。本格的な集客・販売はこれからのフェーズです。対象は法人限定で、個人事業主・フリーランスは姉妹サービスの会計SaaSを案内する設計です。
本サービスは給与・保険料計算のロジックを自動化する計算支援ツールであり、社会保険労務士等の専門家による相談・書類作成代行(社会保険労務士法上の独占業務)を代替するものではありません。
商品・サービスの特徴
■給与計算コア:基本給・残業代・各種手当の月次計算、所得税源泉徴収、健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険の保険料自動計算、端数処理ルール準拠
■年末調整:給与所得控除/基礎控除/配偶者控除/扶養控除/社会保険料/住宅ローン控除/復興特別所得税を踏まえた過不足精算をAPI提供(手計算による検証テスト付き)
■給与明細:PDF自動生成+CSVエクスポート+従業員本人によるWeb閲覧
■マイナンバー管理:AES-256-GCM暗号化・専用スキーマでDBレベル隔離、閲覧前の二要素再認証・マスキング表示、全アクセスの改ざん検知監査ログ
■従業員管理:CRUD、扶養家族、雇用形態別(正社員/契約社員/業務委託)、給与形態(月給/時給/日給)
■連携:勤怠集計データ取込API、会計SaaSへの給与仕訳自動エクスポート、全銀フォーマット出力
■認証:Email/Password+Google OAuth、管理者TOTP二段階認証必須
顧客・取引先の特徴
想定顧客は法人(BtoB)限定で、料金体系上は従業員10名/50名/200名の3段階を想定しています。業務委託人材を雇用形態別に管理したい企業、マイナンバー等の機微情報を扱う都合上セキュリティ体制を重視する法人、勤怠・会計SaaSとの連携を前提に給与計算を効率化したい企業が主な対象です。営業活動はこれからのフェーズのため、特定の実顧客・取引先情報は開示していません。
従業員・組織の特徴
運営体制は代表1名+AIエージェントによる少人数運営です。専従の従業員は在籍せず、開発・保守の実務をAIエージェント群が担い、代表が最終確認・意思決定を行う体制です。マイナンバー等の機微情報の取り扱いはシステム設計(暗号化・監査ログ)で担保しており、譲渡後は買主側の体制で運営を引き継ぐことを想定しています。
強み・アピールポイント
1.マイナンバー機微情報の構造的保護(専用スキーマ隔離+AES-256-GCM暗号化+改ざん検知監査ログを標準実装)
2.年末調整まで一気通貫(月次計算だけでなく過不足精算までシステム内で完結)
3.勤怠・会計SaaSとのAPI連携を前提にした設計、業務委託の時給/日給払いにも対応
4.k3s本番運用+CI/CD基盤ごと譲渡可能
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
資産譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
