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No.98061
募集開始日:2026/09/08
最終更新日:2026/09/08
閲覧数:116
M&A交渉数:1
譲渡希望額
750万円
個人事業主〜法人まで対応の決算書自動生成SaaS(税理士法配慮・譲渡可)
経営資源譲渡
専門家なし
売上高
-
営業利益
-
純資産
-
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
地域
東京都
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
本サービスは、決算書・法人税申告書・消費税申告書のドラフトを自動生成する会計クラウドSaaSです。個人事業主・フリーランスから中小法人、顧問先を持つ会計事務所まで幅広い層に対応する設計です。
Kubernetes(k3s)上の本番環境でWebアプリとして稼働しており、決済基盤(Stripe・消費税対応込み)も実装済みで課金中です。開発は継続していますが、本格的な集客・販売はこれからのフェーズにあります。
本サービスは決算・申告に関する計算とドラフト作成を自動化する支援ツールであり、税理士等の専門家による税務相談・税務代理・税務書類の作成代行(税理士法第52条が定める税理士業務の独占領域)を代替するものではありません。ドラフト生成後の最終確認・提出判断は利用者または顧問税理士が行う設計です。
商品・サービスの特徴
■申告書・財務諸表の自動生成:決算報告書、貸借対照表/損益計算書/キャッシュフロー計算書、法人税申告書(別表1〜5・地方税・事業概要・勘定科目内訳)、消費税申告書(インボイス対応)、e-Tax XML出力
■経理・記帳:仕訳帳・元帳自動生成、固定資産台帳、月次推移・前年比較、領収書OCR+AIによる勘定科目提案、銀行明細取込(主要行対応パーサー+AIヘッダー判定)、会計ソフト間の仕訳CSV取込
■顧問機能:顧問先一覧ダッシュボード(財務指標付き)、顧問先個別画面、招待フロー、アドバイザーコメント
■AI提案:補助金・節税策の自動提案、対応5種の補助金書類草案自動生成(テンプレ準拠のドラフト支援のみ)、資金繰り予測+LINE警告通知、AI税務情報アシスタント(一般的な情報案内)
■基盤:多テナント・招待/権限管理、Stripe決済(消費税対応)、Googleカレンダー連携(読取専用)、全LLM呼び出しへのプロンプトインジェクション対策
顧客・取引先の特徴
想定顧客は、確定申告・決算を自ら行う個人事業主・フリーランス、経理を内製化したい中小法人、顧問先を多く抱えクラウドでの財務可視化やコメントのやり取りを効率化したい会計事務所・税理士事務所です。インボイス制度対応の申告書作成に悩む事業者全般も対象に含みます。現時点では本格的な営業活動前のフェーズのため、特定の実顧客・取引先情報は開示していません(個人情報保護の観点)。
従業員・組織の特徴
運営体制は代表1名+AIエージェントによる少人数運営です。専従の従業員は在籍せず、開発・保守・カスタマーサポートの実務をAIエージェント群(自動化ワークフロー)が担い、代表が最終確認・意思決定を行う体制です。譲渡後は買主側の体制で運営を引き継ぐことを想定しています。
強み・アピールポイント
1.決算書から法人税申告書(別表1〜5)・消費税申告書・e-Tax XMLまで一気通貫で自動生成
2.顧問税理士向けのマルチテナント機能(顧問先ダッシュボード・招待フロー・コメント)を標準実装
3.補助金/節税のAI提案から書類草案の自動生成までを1サービスで完結(税理士法に配慮したドラフト生成支援の設計)
4.個人事業主・フリーランス・中小法人・会計事務所まで対応する幅広いターゲット設計
5.k3s本番運用+CI/CD基盤ごと譲渡可能
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
経営資源譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
