■ 事業情報 事業内容：サービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホーム（複数棟） 所在地：北海道 役職員数：約10名（パート含む） 売上高：約5,000万円（全棟合計、直近期） 営業利益：約600万円（全棟合計、直近期営業利益） 実態営業利益：約2,200万円（全棟合計、営業利益＋現場勤務実態のない役員報酬+減価償却費) 譲渡対象資産：全棟の土地・建物・固定資産、営業権 スキーム：事業譲渡 譲渡価格：4億2,000万円（税込）　※土地・建物時価評価額 引継期間：応相談 譲渡理由：オーナー様の高齢化及び後継者不在 その他条件：運営管理者は譲渡と同時に退職する可能性があるため、管理者の充当が必要となる可能性あり ■ 強み・アピールポイント Point ① 地域最古参クラスの圧倒的な知名度と信頼ブランド ➢ エリア内でも極めて早い時期に開設された高齢者住宅であり、地域における知名度は抜群です。過去にトラブルや裁判事例等は一切なく、堅実で誠実な運営を継続してきたことで、行政や地域住民から絶大な信頼を獲得しています。 Point ② 安定したキャッシュフローを生み出す多角的な収益構造 ➢ 入居者からの賃料やサービス利用料に加え、施設に併設された商業テナントからの賃料収入、敷地内の駐車場収入、通信基地局の設置料、自動販売機の販売手数料など、景気変動に強いストック型の多角的な収益基盤が構築されています。 Point ③ 土地・建物の自社所有による強固な資産価値と事業継続性 ➢ 譲渡対象施設の土地・建物はすべて自社所有であり、時価評価額で約4.2億円相当の優良な不動産価値を有しています。賃貸物件と異なり、長期的に安定した事業運営が可能です。 ■ 事業の詳細 【商品・サービスの特徴】 地元でも業歴の長いサ高住・住宅型有料老人ホームの運営事業者です。 各施設は近隣にドミナントしており、管理がしやすい立地です。 一部施設では事業運営を外部事業者に委託しています。（許認可は売主様が取得） また、施設建物に入居する複数のテナントからの賃料収入や、通信事業者の基地局設置料など、入居者以外からの安定した副次的収入源も複数確保されています。（上記売上高はこれらの賃料収入も含むものです） 【顧客・取引先の特徴】 入居者は主に地元の高齢者であり、地域社会に深く根ざした運営を行っています。 集客においては、長年の信頼関係に基づく個人からの紹介、行政機関やケアマネジャーからの紹介、さらには町内会との強固なネットワークを通じた紹介が中心となっており、広告宣伝費を抑えた効率的な集客ルートが確立されています。 【従業員・組織の特徴】 現場の運営は、経験豊富な正社員の管理者および複数のパートスタッフによって自律的に行われています。役員は現場の実務に常駐しておらず、実質的な施設運営は現場スタッフのみで完結する組織体制が整っています。スタッフ間での業務連携がスムーズであり、地域住民や入居者家族との結びつきも非常に強く、アットホームで温かみのあるケアサービスが提供されています。 ※本ページに登録されている【財務概要】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。

地元でも業歴の長いサ高住・住宅型有料老人ホームの運営事業者です。 各施設は近隣にドミナントしており、管理がしやすい立地です。 一部施設では事業運営を外部事業者に委託しています。（許認可は売主様が取得） また、施設建物に入居する複数のテナントからの賃料収入や、通信事業者の基地局設置料など、入居者以外からの安定した副次的収入源も複数確保されています。（上記売上高はこれらの賃料収入も含むものです）

入居者は主に地元の高齢者であり、地域社会に深く根ざした運営を行っています。 集客においては、長年の信頼関係に基づく個人からの紹介、行政機関やケアマネジャーからの紹介、さらには町内会との強固なネットワークを通じた紹介が中心となっており、広告宣伝費を抑えた効率的な集客ルートが確立されています。

現場の運営は、経験豊富な正社員の管理者および複数のパートスタッフによって自律的に行われています。役員は現場の実務に常駐しておらず、実質的な施設運営は現場スタッフのみで完結する組織体制が整っています。スタッフ間での業務連携がスムーズであり、地域住民や入居者家族との結びつきも非常に強く、アットホームで温かみのあるケアサービスが提供されています。

Point ① 地域最古参クラスの圧倒的な知名度と信頼ブランド ➢ エリア内でも極めて早い時期に開設された高齢者住宅であり、地域における知名度は抜群です。過去にトラブルや裁判事例等は一切なく、堅実で誠実な運営を継続してきたことで、行政や地域住民から絶大な信頼を獲得しています。 Point ② 安定したキャッシュフローを生み出す多角的な収益構造 ➢ 入居者からの賃料やサービス利用料に加え、施設に併設された商業テナントからの賃料収入、敷地内の駐車場収入、通信基地局の設置料、自動販売機の販売手数料など、景気変動に強いストック型の多角的な収益基盤が構築されています。 Point ③ 土地・建物の自社所有による強固な資産価値と事業継続性 ➢ 譲渡対象施設の土地・建物はすべて自社所有であり、時価評価額で約4.2億円相当の優良な不動産価値を有しています。賃貸物件と異なり、長期的に安定した事業運営が可能です。