No.97941|募集開始日: 2026/11/06|最終更新日:2026/11/06|閲覧数:51|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
1億円

首都圏に拠点を構えるIT事業者

会社譲渡 専門家あり
No.97941
募集開始日:2026/11/06
最終更新日:2026/11/06
閲覧数:51
M&A交渉数:0
譲渡希望額
1億円

首都圏に拠点を構えるIT事業者

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > SES
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
IT・Web・情報通信サービス > ITインフラサービス > 通信インフラ
IT・Web・情報通信サービス > ITインフラサービス > 情報セキュリティ
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 法人向けクラウドサービス自社開発
地域
東京都
従業員
10人〜19人
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
本件は、首都圏を拠点に、システム開発・インフラ構築・品質保証の3領域でSES事業を展開する企業の株式譲渡案件です。 最大の特徴は、有利子負債が実質的にほとんどなく、自己資本を中心とした健全な財務基盤を有している点、外注依存度の低い直接エンジニアリング型のビジネスモデルを構築している点にあります。IT人材不足が叫ばれる中、自社エンジニアを直接顧客先に提供する体制を長年維持してきたことは、譲受企業様にとって即戦力人材の獲得という観点からも魅力的なポイントと考えます。 一方で、特定の取引先への売上依存度が比較的高い点は今後の事業運営における留意点であり、譲受企業様の営業基盤・取引先ネットワークと組み合わせることで、取引先の分散化・事業基盤の更なる安定化が期待できる案件でもあります。 代表者様は事業発展を目的とした譲渡をご検討されており、従業員の継続雇用・処遇維持、及びご自身の一定期間の継続勤務を希望されています。SES・受託開発事業の新規参入や、既存事業の人員・技術領域の拡充をご検討の企業様には、特に親和性の高い案件と考えます。ご興味をお持ちいただけましたら、秘密保持契約締結の上、詳細資料を開示させていただきますので、ぜひご検討ください。
事業情報
事業内容
首都圏を拠点に、SESを主軸とする受託開発・SI事業者です。 設立から10年以上にわたり、常駐型のエンジニア派遣サービスを中心に事業を継続してきました。 事業領域は大きく3つに分かれます。1つ目は業務系システムの開発・保守・運用・テストを行う「システム開発」で、C#・Java・PHP・Python等の複数言語に対応可能なエンジニアを擁しています。2つ目はサーバの設計・構築・保守・運用を担う「インフラ構築」で、Linux・Windows Serverなど幅広い基盤に対応しています。3つ目はテスト設計・実施・不具合分析・自動化を提供する「品質保証」で、テスト自動化や各種テスト技法にも対応しています。 これら3領域のエンジニアを、主にSES形態で顧客先常駐によりサービス提供しており、金融・証券、通信販売・EC、通信インフラなど、複数業界のシステム開発・運用案件に携わってきた実績があります。 組織体制としては、代表者に加え役員1名を含む少人数体制で経営を行っており、エンジニアは18名程度が在籍し、経験年数・保有資格・対応言語も多岐にわたります。未経験者採用にも近年着手しており、人材育成を通じた組織拡大にも取り組んでいます。 財務面では、有利子負債が実質的にほとんどなく、自己資本中心の安定した財務基盤を有している点が特徴です。売上規模は年商1億円台で推移していますが、外注比率の低い直接エンジニアリング型のビジネスモデルとなっています。 譲渡理由は事業発展のためであり、現経営者は譲渡後も一定期間の継続勤務を希望しています。従業員の継続雇用及び処遇維持も希望条件として掲げられています。
商品・サービスの特徴
SESを主軸に、「システム開発」「インフラ構築」「品質保証」の3領域でエンジニアリングサービスを提供しています。 システム開発では、業務系システムの新規開発・保守・運用・テストに対応しており、C#、C++、VB.NET、Java、PHP、Pythonなど、複数のプログラミング言語に精通したエンジニアを擁しています。金融・証券系の基幹システム保守開発、通信販売サイトやECサイトの画面制作、コールセンター向け基幹システムの設計・開発・構築・保守など、幅広い業界・用途のシステム開発実績があります。 インフラ構築では、Linux・Windows Serverを中心としたサーバの設計・構築・保守・運用サービスを提供しており、通信キャリア関連のインフラ運用・保守案件にも対応しています。 品質保証では、テスト設計・テスト実施・不具合分析・レポーティングに加え、テスト自動化やテスト技法の導入支援も行っており、開発工程の後工程を専門的にカバーするサービスとして提供しています。 いずれのサービスも、主に客先常駐型のSES形態で提供しており、経験年数10年以上のベテランエンジニアから、未経験から育成した若手エンジニアまで幅広い人材層を保有しています。経営理念のもと、IT技術の応用による生産性向上と、エンジニア一人ひとりの可能性拡大を追求する姿勢を重視しています。
顧客・取引先の特徴
主要な取引先は、システムインテグレーター(SIer)を中心とした複数の協力会社であり、直近期の売上は上位10社で全体のほぼ100%を占める構成となっています。上位1社への売上依存度が比較的高い一方、取引先の業界は金融・証券、通信販売・EC、通信インフラなど複数分野にまたがっており、特定の最終顧客業界に偏らない案件構成となっています。 取引形態は、エンジニアを客先に常駐させるSES契約が中心であり、既存取引先との関係は長期にわたり継続しています。新規取引先の開拓よりも、既存の取引先からの継続発注・追加人員要請によって売上を積み上げる商流が中心となっています。 エンジニア個々人の専門性・経験を活かしたマッチングにより、取引先ごとに異なる技術要件(言語・業界知識・資格等)に対応できる体制を構築しており、これが複数取引先との継続的な関係維持につながっています。 なお、上位取引先への依存度がある点は、今後の事業運営においてリスク要因ともなり得るため、譲受企業様におかれては、取引先分散化・新規開拓体制の強化等を通じた事業基盤の更なる安定化も期待される案件と考えます。
従業員・組織の特徴
従業員数は20名前後で、代表取締役1名、取締役1名を含む少人数の経営体制のもと、エンジニア主体の組織構成となっています。 エンジニアの年齢層は20代から60代まで幅広く、経験年数も1年台の若手から30年超のベテランまで多岐にわたります。基本情報技術者試験、ITパスポート、LPIC、Python 3エンジニア認定基礎試験、Oracle Silverなど、各種IT関連資格を保有するエンジニアが複数在籍しているほか、英語力や業種知識(金融・製造・物流・通信等の実務経験)を持つ人材も含まれています。 近年からは未経験者の新卒・中途採用にも着手しており、若手人材の育成を通じた組織の持続的な拡大に取り組んできました。経営理念のもと、エンジニア個々人の技術力向上とキャリア形成を支援する社風を重視しています。 代表者は譲渡後も一定期間の継続勤務を希望しており、既存の取締役も継続勤務を予定しています。従業員の継続雇用及び処遇面の維持も譲渡条件として掲げられており、オーナー交代に伴う組織の急激な変化は想定していません。
強み・アピールポイント
①有利子負債が実質的にほとんどなく、自己資本を中心とした健全な財務基盤を有しています。 ②外注依存度の低い直接エンジニアリング型のビジネスモデルを構築しています。 ③システム開発・インフラ構築・品質保証という開発工程の川上から川下まで幅広い領域に対応可能なエンジニア層を保有しており、顧客のニーズに応じた柔軟な人員提供が可能です。 ④金融・証券、通信販売・EC、通信インフラなど、複数業界のシステム開発・運用案件に携わった実績を有しており、業界横断的な対応力があります。 ⑤経験年数10年以上のベテランエンジニアから、未経験から育成した若手エンジニアまで幅広い人材層を保有しており、人材ポートフォリオの厚みがあります。 ⑥近年より未経験者採用を開始するなど、人材育成を通じた組織拡大の仕組みを既に構築しています。 ⑦代表者・役員とも譲渡後の継続勤務を希望しており、事業運営上のキーパーソンの引継ぎリスクが低い点も特徴です。 ⑧首都圏を拠点としており、IT人材需要が旺盛なエリアでの事業展開を行っています。 以上より、SES・受託開発事業の新規参入や、既存SES事業の人員・技術領域の拡充を検討される譲受企業様にとって、親和性の高い案件と考えます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■弊社仲介手数料について 弊社では「中間金」および「成功報酬」を頂戴しております。 ・手数料合計:2,500万円(株価5億円未満の場合の最低手数料)  -中間金:250万円(手数料の内金として10%、意向表明書の応諾および独占交渉権付与時に発生いたします)  -成功報酬:2,250万円(手数料の残額90%)  ※本件におきましては、最低手数料(2,500万円)の適用を想定しております。 中間報酬:250万円 or 譲渡対価のレーマン方式の10% 成功報酬:譲渡対価のレーマン方式 - 中間報酬 レーマン方式:以下の①~⑤の合計額 5億円以下⇒5% … ① 5~10億円⇒4% … ② 10~50億円⇒3% … ③ 50~100億円⇒2% … ④ 100億円以上⇒1% … ⑤
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。