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No.97932
募集開始日:2026/09/08
最終更新日:2026/09/08
閲覧数:26
M&A交渉数:0
譲渡希望額
330万円
【東京】東京駅前の好立地ビル内にある飲食店の店舗資産譲渡案件。
経営資源譲渡
専門家あり
売上高
-
営業利益
-
純資産
-
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > アジア料理店
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 居酒屋・バー
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 焼肉・ステーキ店
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 洋食レストラン
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > テイクアウト・デリバリー・ケータリング
地域
東京都
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中・その他
事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 都内一等地のオフィスビル内に出店する飲食店
◇ 所在地 : 東京駅周辺
◇ 売上高 : 非開示
◇ 営業利益 : 非開示
◇ 純資産 : 約100万円(簿価)
◇ スキーム : 事業譲渡
◇ 譲渡価格 : 330万円(税込)
◇ 引継期間 : 応相談
◇ 譲渡理由 : 選択と集中
◇ その他条件 : 造作資産譲渡につき、屋号の引継ぎは不可
別途家主の承認が必要
物件保証金は応相談
■ 事業の詳細分析
【顧客・取引先の特徴】
店舗が所在する大規模オフィスビルの入居企業に勤務するビジネスパーソンや、周辺エリアを訪れる買い物客が主たる顧客層です。平日のランチ需要が非常に安定しており、リピート率が高いことが特徴です。また、ディナー帯には近隣オフィスでの懇親会や小規模な宴会、ビジネスミーティングを兼ねた食事会など、ビジネス街ならではの安定した客層を確保しています。
【今後の成長余地】
・周辺オフィスビル群へのデリバリー・テイクアウトサービスの強化
近隣の超高層ビル群に勤務する膨大なビジネスパーソンをターゲットに、ランチタイムのテイクアウト販売や、会議・イベント用のケータリング弁当の受注体制を強化することで、店舗の席数制限に縛られない売上上限の引き上げを図ります。
・ディナータイムにおけるアルコールメニューとバル業態へのシフト
周辺のビジネスパーソンが仕事帰りに気軽に立ち寄れるよう、クラフトビールや多国籍なおつまみメニューを拡充し、2軒目需要も取り込めるアジアンバルとしての演出を強化することで、ディナー帯の客単価向上とアイドルタイムの有効活用を推進します。
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】
オフィス街の中心に位置する高層ビル内で、アジア料理を提供しています。ランチタイムには近隣のビジネスパーソン向けに手軽で満足度の高いセットメニューを展開し、ディナータイムには落ち着いた雰囲気の中でアルコールと共に本格的な料理を楽しめる空間を構築しています。カウンター席とテーブル席をバランスよく配置し、お一人様からグループ利用まで幅広い客層に対応可能です。
従業員・組織の特徴
従業員の引継ぎは想定しておりません。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント(詳細)】
Point ① 都内屈指のビジネス街・一等地ビル内という希少な立地環境
➢ 東京駅至近のランドマーク的な高層オフィスビルに出店しており、圧倒的な足元人口と高い視認性を誇ります。ゼロからこのエリアへ出店する際の高いハードルや初期投資コストを考慮すると、極めて参入障壁の高い好立地をそのまま引き継げる点が最大の価値です。
Point ② 使い勝手の良い店舗レイアウトと充実した厨房設備
➢ カウンター席とテーブル席を備え、少人数から団体まで効率的なオペレーションが可能な設計となっています。約15坪程度で適度な規模感であり、賃料負担を抑えつつも回転率と客単価のバランスを最適化しやすい店舗構造です。
Point ③ 買い手企業の既存ブランドや新業態への転換が容易な譲渡条件
➢ 今回の譲渡は造作資産の引き継ぎを前提としており、既存の屋号は引き継ぎ不可となっています。これは、買い手企業が自社で展開する既存の飲食ブランドを都内一等地にスピード出店させたい場合や、全く新しいコンセプトの業態を立ち上げたい場合に、内装や設備を有効活用しながら低コストでリブランディングできる絶好の機会となります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
経験者のみ
連帯保証の解除
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
経営資源譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
中間金:なし
成功報酬:300万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
