■ 事業情報 【案件情報】 ◇事業内容　　：完全人工光型・多段式噴霧水耕システムによる無農薬野菜の安定生産・販売事業 ◇所在地　　　：関東地方および北陸地方 ◇役職員数　　：役員・正社員 約10名(このほか生産現場に契約社員・パート従業員が60名超在籍) ◇売上高　　　：約2.5億円(直近期実績) ◇営業利益　　：約▲18百万円 ◇純資産　　　：債務超過(現法人ベースで数千万円規模) ※事業譲渡スキームのため、譲渡対象事業自体は既存の負債と切り離して引き継ぎ可能 ◇スキーム　　：事業譲渡(工場単位での譲渡も柔軟に相談可能) ◇譲渡価格　　：応相談 ◇引継期間　　：譲渡後3年間、現経営陣が顧客維持・引継ぎおよび運営サポートを継続保証 ◇譲渡理由　　：事業再生および選択と集中(確立された生産基盤と商圏を次世代の担い手へ引き継ぐため) ◇その他条件　：北陸拠点および関東拠点の各拠点を単位とした事業譲渡を基本方針とする 　　　　　　　　譲渡対象資産には建物、生産設備、稼働人員、および取引商圏が含まれる 　　　　　　　　譲渡完了までの期間や経費精算、保証料等の条件は柔軟に協議可能 ■ 事業の詳細分析 【顧客・取引先の特徴】 大手食品商社、全国展開する有名ベーカリーチェーン、大手ホテルチェーンなど、品質と安全性を高く評価する優良な実需先各社と、複数年にわたり月次で継続的な取引関係を構築しています(直近では地域の有力スーパーとの新規取引も開始)。年間売上の大宗は計画的な定期納入によるもので、スポット取引の割合はごくわずかです。年間取引規模は直近実績で約2.6〜2.8億円、直近予想ベースで約3億円規模です。なお、上位数社への取引集中度は相応に高く、特に最大手取引先1社への依存度が高い点は留意事項として申し添えます。 【今後の成長余地】 ・既存の電力コスト圧縮策(事業計画上、電力コストの一定割合を占める想定の補助的措置)に加え、太陽光発電等の再生可能エネルギー活用による、さらなる電気代高騰リスクの低減・製造原価の圧縮余地 ・既に取引実績のある惣菜ベンダー・サンドイッチ製造業者等の業務用需要家との関係を土台とした、カット野菜や中食・惣菜向け業務用食材市場への展開余地

【商品・サービスの特徴】 完全人工光型(閉鎖環境)かつ白色LEDを採用した多段式の栽培設備で、「噴霧水耕システム」を導入しています。根に直接栄養液を噴霧する独自の栽培手法により、一般的な湛液水耕と比較して水や肥料の使用量を削減し、藻の発生を抑えた低細菌化を実現しています。これにより、洗わずに食べられる安全性と、エグミが少なく甘みのある高い食味を両立した高品質な無農薬野菜を、天候に左右されず年間を通じて同じ品質・同じ価格で計画的に供給可能です。また、低細菌性により、製造された食品の消費期限延長や食品ロスの削減にも貢献します。噴霧水耕栽培に関する特許2件(うち1件は食品メーカーとの共同保有)および実用新案登録1件を保有し、確立された生産ノウハウとあわせて技術的な優位性を築いています。

【事業フロー】 ◇集客・販路開拓：大手ホテル、サンドイッチ製造業者、惣菜ベンダー等の既存チャネルに加え、高級スーパー等の新規販路開拓を推進(デパ地下・生協等は今後の開拓余地があるチャネル) 　 ◇売り手経営者の役割：営業窓口の統括、主要取引先との関係維持、生産技術ノウハウの指導、および全体管理 　 ◇経営者の稼働時間：週5日程度(事業譲渡後は移行支援として稼働) 　 ◇顧客・販売先特性：品質、安全性、および年間を通じた安定供給・価格維持を重視するプロのシェフやコスト意識の高い経営者

【従業員・組織の特徴】 各工場には、高度な衛生管理と精密な養液管理、および効率的な工場運営ノウハウを熟知した優秀な現場スタッフが在籍しています。マニュアル化されたオペレーションが定着しており、異物混入の根絶や徹底した細菌管理を自律的に実行できる組織体制が整っています。

【強み・アピールポイント(詳細)】 Point① 確立された噴霧水耕技術と低細菌生産ノウハウ 　 ➢ 根に直接噴霧するシステムにより、元気な根を育成しつつ、一般生菌数を極限まで抑えた低細菌化を実現。関連特許2件(うち1件は食品メーカーとの共同保有)・実用新案登録1件を保有。ゼロからこのレベルの衛生管理体制と安定生産ラインを構築するには膨大な時間と投資が必要であり、参入障壁の高い有形・無形の資産となっています。 Point② 電力コストを抑制する立地・事業計画 　 ➢ 生産拠点である工場は、電力コストを抑制する補助的な制度・調達の工夫を活用できる立地にあり、事業計画上も電力費の圧縮を前提とした収益計画を策定しています。制度の適用可否・受給時期・金額は運用状況により変動し得るため、引き継ぎにあたっては新オーナーのもとでの制度確認が必要になりますが、新規に工場を建設する場合と比較して有利なコスト構造で事業を開始できる可能性があります。 Point③ 3年間の手厚い移行支援と即戦力となる組織・商圏の丸ごと承継 　 ➢ 現経営者が譲渡後3年間にわたり営業支援や商圏維持、従業員の引継ぎを全面的にサポートすることを確約。事業譲渡スキームにより既存の負債等を切り離した状態で、即座に運営可能なスタッフ、設備、および年間2.6〜3億円規模の既存商圏をそのまま引き継ぐことができます。